コーポレートガバナンス・ガイドラインと社外役員による監督強化
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。」
従来のサステナビリティ委員会を、事業戦略と一体でインパクトを推進するインパクト推進委員会へ改称した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としています。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。」
6名中3名の社外取締役、4名の監査役、4つの諮問委員会等による監督体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としています。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。」
6名中3名の社外取締役、4名の監査役、各諮問委員会による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会社としています。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。」
6名の取締役のうち3名を社外取締役とする監督体制、コーポレートガバナンス・ガイドラインを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は６名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会社としています。６名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。」
取締役会は前期の8名から6名に変更され、社外取締役は3名を維持している。独立社外取締役を中心とする監督体制の説明は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は８名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会社としています。８名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としています。」
８名中３名の社外取締役、４名の監査役、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は８名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役設置会社としております。８名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。」
取締役会は前期の7名から8名となり、社外取締役3名の体制を継続している。サステナビリティ委員会も取締役会の諮問機関として設置された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「７名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化をはかる体制としております。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。」
7名中3名の社外取締役、1年任期、年10回開催を含むガバナンス体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「７名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化をはかる体制としております。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。」
取締役会を７名体制、うち社外取締役３名とし、前年までの６名中２名から社外取締役を増員した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後も、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実につとめてまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを継続的に精査・進化させる方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実につとめてまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを継続的に精査・進化させる方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを継続的に精査・進化させる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、健全で公正な経営を第一に、長期安定的に企業価値および株主共同の利益を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、監査機能の強化と透明度の高い経営を推進するとともに、経営の透明性・公正性をより一層高めるため、取締役の任期短縮、社外取締役の複数選任などをおこなってまいりましたが、今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実につとめてまいります。」
ガバナンス・ガイドラインを制定し、6名の取締役のうち2名を社外取締役とする体制、1年任期、指名・報酬委員会などを整備している。