新型コロナウイルス感染症による店舗・ホテル休業と業績影響リスク
FY2020に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
大和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当該資産グループについては、事業環境の変化に伴い収益性が低下していること、及び当該事業の譲渡を見据えた事業方針の見直しにより帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。」
金沢ニューグランドホテルについて、事業環境の変化と譲渡を見据えた方針見直しを理由に、減損損失6億7,233万円を計上した。 - 2026-10-13顕在化決算
「連結子会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上しました結果、」
金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失等を当中間期の特別損失として計上している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルの固定資産について減損損失19億６千７百万円を計上している。」
ホテル業の回復・収益性に関するリスクが、金沢ニューグランドホテルの固定資産減損損失19億6,706万円として実際に発生した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,168,115千円については、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。」
ホテル業の回復リスクに関する会計上の前提が、感染症・震災の影響の長期化から、客室稼働率・客単価・観光需要を中心とする前提へ整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,235,984千円については、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響により継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。」
新型コロナウイルス感染症と能登半島地震の影響がホテル業の営業損失と固定資産の減損兆候として継続していることを、3,235,984千円の資産額とともに記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においては、ホテル業において宿泊部門が伸び悩んだものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。」
百貨店業が伸長する一方、ホテル業では宿泊部門の回復の弱さが続いている。感染症影響を含むホテル業の回復遅延という状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益面においては、ホテル業において宿泊部門の回復が遅れたものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。」
百貨店業は売上高が伸長する一方、ホテル業では宿泊部門の回復遅れが続いている。新型コロナウイルス感染症の影響を含むホテル業の回復遅延という状況を継続して記載している。 - FY2023百貨店業は回復する一方ホテル業の影響が継続有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。」
感染症影響は全体として緩和方向にあると記載する一方、ホテル業ではインバウンド・大型宴会需要の回復遅れにより厳しい業績推移が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このため、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の影響は下半期も継続し、2023年度以降次第に回復に向かい、2024年度には感染症拡大前の水準まで回復するとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
ホテル業への感染症影響が下半期も継続し、感染症拡大前の水準への回復時期を2024年度と見込む前提へ変更され、影響期間が長期化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、百貨店業は概ね堅調な業績推移が今後も継続する一方、ホテル業においては2022年度の下半期も影響が継続し、2023年度以降、次第に回復に向かうとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
百貨店業の影響は概ね安定継続とする一方、ホテル業については感染症影響の継続期間を2022年度下半期まで延長し、回復時期を2023年度以降と見込む前提に変更している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、３月下旬に「まん延防止等重点措置」が全面解除されて以降、次第に回復基調となったが、本格的な回復には至らなかった。」
まん延防止等重点措置の全面解除後、集客・業績は次第に回復基調となり、新型コロナウイルス感染症による事業影響は一部緩和したが、本格回復には至っていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、売上高については、感染拡大が落ち着いてきた10月以降は次第に回復基調となったものの、９月まで新型コロナウイルス感染症の影響が響いたことから総じて厳しい推移となった。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響は９月まで継続し、10月以降に回復基調がみられたものの、売上はなお厳しい推移と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この期間、主力の百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした営業活動に努めたが、当地（石川・富山県）においても「まん延防止等重点措置」が適用される等、集客面を中心に厳しい状況を余儀なくされた。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大とまん延防止等重点措置により、集客面の厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この間、当社においては、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした営業に努めてきたが、当地においても４月後半から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、５月16日からは金沢市に「まん延防止等重点措置」が適用された影響もあり、集客面においては厳しい状況を余儀なくされた。」
新型コロナウイルス感染の再拡大とまん延防止等重点措置により、集客面の厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この間、主力の百貨店業において、お客様と従業員の安全・安心を最優先に大型集客催事を見直した他、４月中旬からは約１ヶ月間の臨時休業を行うなど営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされた。」
新型コロナウイルス感染症による大型集客催事の見直しと約1か月間の臨時休業の影響が続いている。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この期間主力の百貨店業においては、お客様の安全・安心を最優先し食品物産展などの大型集客催事を見直すとともに、４月中旬からは約１ヶ月間営業を自粛するなど営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされた。」
新型コロナウイルス感染症による大型催事の見直しと約1か月の営業自粛の影響が続いている。営業再開後の回復基調は記載されているが、累計では大幅減収と損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この間、当社においては、お客様の安全と従業員の健康確保を最優先とし、食品物産催事の中止など集客企画の見直しに加え、４月中旬からは約１ヶ月間臨時休業を行うなど、営業面では極めて厳しい対応を余儀なくされた。」
既に発生していた新型コロナウイルス感染症による休業リスクが、当第１四半期には約1か月の臨時休業、集客企画の中止、大幅減収および損失として表れた。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社企業グループは、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を踏まえ、2020年４月14日以降、段階的に百貨店やホテルの臨時休業を決定している。その後、2020年５月18日に百貨店の営業を、５月25日にホテル営業の一部を再開したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して不透明な状況が続いている。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により百貨店・ホテルの臨時休業が実際に発生し、営業再開後も財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの重要な影響可能性を記載している。