国内景気・消費動向・市場競争による業績変動リスク
FY2016に初出。42回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
大和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、大都市圏では、富裕層の活発な消費やインバウンド需要の回復により堅調な推移となったが、地方都市においては今一歩伸びに欠ける商況となった。」
大都市圏の富裕層消費・インバウンド回復に対し、地方都市の回復は力強さを欠くという市場環境を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。」
国内消費は堅調としつつ、前年度に急伸したインバウンド需要の反動減を実際の減収要因として記載している。加えて、原油価格・物価・エネルギー関連費用の上昇も懸念している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「百貨店業界においては、これまで大都市圏において売上を牽引していたインバウンド需要が大幅に減少したことから、総じて厳しい推移となった。」
事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしているが、業績環境としてインバウンド需要の大幅減少が顕在化し、市場環境の厳しさを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後については、当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定される」
従来の地方市場の回復遅れ・節約志向に加え、大都市圏への消費流出、エネルギー資源・物流費の上昇を業績環境の制約要因として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと明示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏では富裕層の消費やインバウンド需要の拡大により好調に推移したが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。」
大都市圏の富裕層消費・インバウンド需要が好調である一方、地方都市では本格回復に至らないという市場環境を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。」
大都市圏と地方都市の市場環境の差、物価上昇に伴う節約志向、地方市場の回復遅れを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い次第に回復基調となる一方で、物価高騰に伴う節約志向の高まり等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業界においては、大都市圏においては富裕層の活発な消費とインバウンドの回復により好調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。」
大都市圏の富裕層消費・インバウンドは好調である一方、物価高騰・節約志向の高まりや地方都市の回復遅れが続いている。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏では富裕層の活発な消費やインバウンドの回復等により順調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。」
大都市圏では富裕層消費・インバウンド回復が見られる一方、地方都市では本格回復に至らないという市場環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。」
物価上昇による節約志向の強まりに加え、電気料金等のコスト上昇を今後の業績環境の制約要因として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、４月以降、売上高は次第に回復傾向となり、10月には入国制限が撤廃されインバウンド需要の回復も見られたが、物価高騰に伴う顧客の節約志向の高まり等もあり本格的な回復には至らなかった。」
売上高やインバウンド需要には回復傾向がみられた一方、物価高騰と顧客の節約志向が本格回復の制約要因として具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、長期にわたるコロナ禍の中、世界情勢の変化に伴うエネルギー資源や原材料の高騰等により、先行きは不透明な状況となった。百貨店業界においては、売上高は次第に回復基調となったが、物価上昇に伴う節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。」
事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしているが、業績環境としてエネルギー資源・原材料の高騰、物価上昇、節約志向が新たに具体化され、回復の制約要因として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないと明示している。市場環境の回復状況は別途記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、長期化するコロナ禍の影響により依然として厳しい状況にあるものの、主要都市や地方都市に断続的に発出されていた「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が９月末で解除され、10月以降は次第に回復基調となった。」
長期化するコロナ禍による厳しい市場環境が続く一方、宣言等の解除後は10月以降に回復基調となったと記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はないと明示している。一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う厳しい市場環境は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、長期化するコロナ禍において、大都市圏での３度目の緊急事態宣言に伴う休業要請や、外出自粛による集客減の影響から、依然として厳しい商況が続いた。」
長期化するコロナ禍、休業要請、外出自粛による集客減により、厳しい市場環境が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズが益々多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の景気・消費動向・競争に加え、業際を超えた競争、新しい生活様式、デジタル社会、顧客ニーズの多様化がリスク要因として明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業を自粛したことに加え、インバウンド需要が激減する等、かつてない厳しい商況が続いた。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛、インバウンド需要の激減、かつてない厳しい商況が続いている。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないと記載している。なお、リスクの内容は実際の市場環境として現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、インバウンド需要が消滅したほか、外出自粛による国内消費の急激な落ち込みに加え、緊急事態宣言発令に伴う営業自粛により、かつてない厳しい商況となった。」
インバウンド需要の消滅、国内消費の急減、営業自粛による厳しい市場環境を引き続き記載している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の急激な落ち込みや、４月の緊急事態宣言発令に伴い、ほぼ全ての百貨店が営業を自粛したことにより、かつてない厳しい商況となった。」
従来からの地方市場の厳しさに加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費の急激な落ち込みと百貨店の営業自粛が発生し、「かつてない厳しい商況」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「百貨店業界においては、昨年の秋以降、消費増税や天候不順の影響による売上低迷が続き、全国的に厳しい商況となった。」
従来からの地方市場の厳しさに加え、消費増税と天候不順による売上低迷が全国的な要因として記載され、市場環境の悪化要因が広がっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、秋口以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はあったものの、その後の反動減に加え、天候不順の影響もあり、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
従来から続く地方市場の厳しさに加え、消費税率引き上げ後の反動減と天候不順の影響を記載しており、市場環境の悪化要因が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、大都市圏を中心に高額消費やインバウンド需要は好調を維持したが、天候不順もあり衣料品が全般的に低迷し、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏の高額消費・インバウンド需要が好調である一方、衣料品低迷と地方の厳しい商況が続いている。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏を中心に高額品やインバウンド需要は好調を維持したが、天候不順もあり衣料品が低迷し、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏の高額品・インバウンド需要は好調を維持する一方、衣料品の低迷と地方の厳しい商況が続いている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、高額消費やインバウンド効果が大きかった大都市圏は堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏と地方の商況の差異、とりわけ地方市場の厳しさを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、高額消費やインバウンド効果の大きい大都市圏では堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい状況が続いた。」
大都市圏では高額消費・インバウンド効果により堅調な一方、地方では厳しい商況が継続している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、高額消費やインバウンド効果が大きい大都市圏は堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏では高額消費・インバウンド効果により堅調な一方、地方では厳しい商況が継続している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、インバウンド効果が大きい大都市圏の売上高は堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏ではインバウンド効果により堅調な一方、地方では厳しい商況が継続している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏ではインバウンド需要の押し上げ効果等により堅調に推移したが、地方においては依然として厳しい状況が続いた。」
大都市圏ではインバウンド需要により堅調な一方、地方では厳しい商況が継続している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、大都市圏ではインバウンド需要が伸長し、堅調に推移したが、地方においては総じて厳しい商況が続いた。」
大都市圏ではインバウンド需要が伸長する一方、地方では厳しい商況が続いている。新たなリスクや重要な変更はないとしている。行動条件としての市場環境は実際に継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、大都市圏ではインバウンド需要の回復が寄与し、売上高改善の動きが見られたが、地方においては総じて厳しい商況が続いている。」
大都市圏ではインバウンド需要の回復が見られる一方、地方では厳しい商況が続いている。なお、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「百貨店業界においては、顧客の節約志向の高まりなどから衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心にインバウンド需要で急速な変化がある等、総じて厳しい商況が続いた。」
顧客の節約志向、衣料品低迷、インバウンド需要の変化により、厳しい市場環境が続いていると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、顧客の節約志向の高まりなどから、衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心に伸長が続いていたインバウンド需要が減速する等、総じて厳しい商況が続いた。」
顧客の節約志向、衣料品低迷、インバウンド需要減速が引き続き記載され、市場環境の厳しさが続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安傾向や海外景気の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況となった。百貨店業界においては、消費マインドの急速な冷え込みに加え、衣料品の低迷や大都市圏を中心に伸長が続いていたインバウンド需要が減速する等、総じて厳しい商況が続いた。」
円高・株安、海外景気の下振れ懸念に加え、消費マインドの冷え込み、衣料品低迷、インバウンド需要減速が記載され、市場環境の厳しさが続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、消費マインドの急速な冷え込みに加え、大都市圏を中心に伸長が続いていたインバウンド需要に陰りが見られる等、総じて厳しい商況となった。」
消費マインドの急速な冷え込みとインバウンド需要の陰りを挙げ、市場環境の厳しさが増したと記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内における景気や消費動向等さらに市場競争の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等が影響を受ける可能性がある。」
店頭販売を主とする百貨店業の外部環境リスクとして記載している。