新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書本有価証券報告書の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の影響を独立した主要仮定として記載しておらず、観光需要、客室稼働率、客単価等の前提に置き換わっている。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、観光需要の拡大に伴う売上高の回復度合いと、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高の成長率である。」
新型コロナウイルス感染症や能登半島地震の影響を受けるホテル業の会計上の見積りについて、観光需要による売上回復度合いと長期的な売上高成長率を主要な仮定として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。」
ホテル業の固定資産減損の判定について、感染症収束後の需要回復、北陸新幹線延伸、大阪・関西万博、売上高成長率を主要な仮定として会計上の見積りを行っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っていた。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、百貨店業は概ね前連結会計年度の見積りどおり推移し、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復した。しかしながらホテル業においては、2022年度の上半期も新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、回復のスケジュールは当初の仮定から遅れることとなった。」
会計上の見積りの前提を、百貨店業は感染症拡大前の水準まで回復した一方、ホテル業は当初想定より回復が遅れるという事業別の前提へ具体化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」については、百貨店業やホテル業において、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して見積りを行っていた。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、百貨店業は概ね堅調な業績推移が今後も継続する一方、ホテル業においては2022年度の下半期も影響が継続し、2023年度以降、次第に回復に向かうとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
感染症影響に関する会計上の仮定を、上半期中に回復する想定から、ホテル業では下半期も影響が継続し2023年度以降に回復する想定へ変更している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」の新型コロナウイルス感染症の影響に関する主要な仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの主要な仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期連結累計期間において変更した想定を当第３四半期連結累計期間においても継続して適用している。」
第２四半期連結累計期間で変更した感染症影響の想定を、第３四半期連結累計期間にも継続適用していると記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、２０２１年度の下半期については、ワクチン接種普及率向上に伴い感染拡大が一定程度抑えられるとの期待感はあるものの、百貨店業・ホテル業ともに第３四半期まで事業環境は引き続き厳しい状況が続き、第４四半期以降徐々に回復に向かうとの想定に変更して、固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
会計上の見積りの前提を、ホテル業は2021年上半期頃まで影響後に回復するという前提から、百貨店業・ホテル業とも第3四半期まで厳しい状況が続き、第4四半期以降に回復するという前提へ変更した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、百貨店業においては営業再開後は堅調な業績推移となっており、当該状況が今後も継続するものと仮定している。一方、ホテル業においては、宿泊および宴会需要の落ち込みが続いており、２０２１年の上半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
会計上の見積りの前提を、百貨店業の堅調継続と、ホテル業では2021年上半期頃まで影響が残った後に回復するという事業別の仮定へ具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、百貨店業において、営業再開後の６月以降は堅調な業績推移となっている一方、ホテル業においては、宿泊および宴会需要の落ち込みが続くなど、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にある。 当第３四半期の四半期連結財務諸表作成時においては、当該影響が当面の間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
百貨店業は6月以降堅調とする一方、ホテル業の需要低迷が続き、感染症の影響が当面継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、営業再開後の６月以降は堅調な業績推移となっているが、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にある。当第２四半期の連結財務諸表作成時においては、当該影響が当面の間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。」
前四半期の『６月以降徐々に回復』という仮定から、営業再開後は堅調としつつも、感染症の影響が当面継続するとの仮定へ会計上の見積りの前提を変更している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「その後営業を再開したことに伴い、業績については６月以降徐々に回復に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性がある。」
営業再開後、6月以降に業績が徐々に回復するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っていると開示している。