景気・消費動向および異常気象による業績変動
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）のわが国経済は、中東情勢の影響などによる物価上昇があるものの、景気は緩やかな回復基調をたどりました。個人消費につきましても、消費者マインドに一部弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。」
中東情勢等による物価上昇や消費者マインドの弱さがある一方、景気と個人消費は緩やかな回復・持ち直しの動きにあると記載している。 - 2026-07-10再掲業績予想の修正
「2027 年２月期通期の個別及び連結業績予想につきましても、下半期に中東情勢に起因する物価高によるコストの増加等を織り込み、売上高及び各段階利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。」
中東情勢に起因する物価高とコスト増加を下半期の業績予想に織り込んでおり、地政学的リスク・物価上昇による業績変動の認識を再掲している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当期のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。」
海外の経済政策・地政学的リスク、物価上昇と消費者マインドの不安定化が続く一方、雇用・所得環境を背景とする緩やかな景気回復を記載している。 - 2026-04-10再掲決算
「国際情勢の不安定化やこれらに伴う物価上昇の懸念などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。」
国際情勢の不安定化と物価上昇による景気先行きの不確実性を引き続き示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しました。」
海外の経済政策・地政学的リスク、物価上昇による消費者マインドの弱含みがある一方、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。」
従来の景気・消費動向リスクに加え、生産年齢人口・消費市場の減少、インフレ、金利上昇、消費二極化、技術進化を複合的な環境変化として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
金融引締め、中国経済の減速、経済政策の不確実性および地政学的リスクが残る一方、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
世界的な金融引締め、中国経済の減速、経済政策の不確実性、地政学的リスクが残る一方、雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな景気回復基調を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）のわが国経済は、世界的な金融引締めによる円安や物価の上昇が見られたものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。」
円安・物価上昇の懸念がある一方、設備投資の増加と個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）のわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安、物価やエネルギーコストの上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。」
円安、物価・エネルギーコスト上昇などの不透明要因がある一方、設備投資と個人消費により景気が緩やかに回復したとの記載を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）のわが国経済は、物価やエネルギーコストの上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。」
物価・エネルギーコスト上昇の懸念がある一方、設備投資の増加と個人消費の持ち直しにより景気が緩やかに回復したと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ移行されるのに伴い、経済活動は緩やかに回復すると想定しているものの、物価高や、エネルギーコストの上昇、ウクライナに端を発する国際情勢の不安定化などにより、不確実性が極めて高い状況が続くものと予想されます。」
経済活動の回復期待が示される一方、物価高、エネルギーコスト上昇、国際情勢の不安定化が新たな不確実要因として加わった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も比較的安定し、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、物価上昇、世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況であります。」
感染症の影響は比較的安定し経済社会活動の正常化が進む一方、感染再拡大、物価上昇、世界的な金融引き締めによる先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格の上昇や欧米などでの金融引き締めによる円安が物価上昇を招き、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。」
感染症影響の緩和と景気持ち直しへの期待がある一方、感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原油・原材料価格上昇、欧米の金融引き締めによる円安・物価上昇が新たな不透明要因として加わった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、中国における感染再拡大や、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料高騰による物価上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。」
感染症影響の緩和と景気持ち直しへの期待が示された一方、中国での感染再拡大、ウクライナ侵攻長期化、原材料高騰・物価上昇が新たな不透明要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン追加接種が普及するにつれて経済活動は緩やかに回復すると想定しているものの、コロナウイルスの新たな変異株等の出現のおそれやウクライナに端を発する国際情勢の不安定化などにより、景気先行きの不透明感は増すものと思われ、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
ワクチン追加接種による回復期待を示す一方、新たな変異株とウクライナ情勢による景気先行き不透明感を新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として回復の動きに弱さがみられる状況が続きました。」
経済環境は徐々に緩和されつつあるものの、回復の弱さが続いていると記載している。感染再拡大による景気下振れリスクもなお払拭されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生もあり、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株の流行とブレイクスルー感染の発生が新たに明示され、感染再拡大による景気下振れリスクが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が世界各国で確認されるなど、依然として感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明なままです。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株の流行と感染再拡大への懸念により、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により景気は大幅に悪化しました。」
景気・消費動向リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞と景気の大幅悪化が実際に生じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発出により、内外経済が急減速し景気は大幅に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後には政府の経済対策の効果もあり個人消費に一部持ち直しの兆しが見えたものの、11月以降に感染再拡大の傾向が顕著となり、国内外の経済を下振れさせるリスクが拡大いたしました。」
内外経済の急減速・景気悪化に加え、11月以降の感染再拡大により、国内外経済を下振れさせるリスクが拡大したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発出により、内外経済が急減速し景気は大幅に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言により、内外経済の急減速と景気の大幅悪化が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響で景気が急速に減退し、極めて厳しい状況となりました。」
従来の景気・消費動向リスクについて、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による景気急減と極めて厳しい経済状況が実際に生じたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要するものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。」
新型コロナウイルスの収束見通しが立たず、景気回復に相当の時間を要すると記載しており、従来の景気・消費動向リスクに感染拡大による先行き不透明感が加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る国際情勢の影響はあるものの雇用、所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調を示しました。」
貿易摩擦を巡る国際情勢の影響がある一方、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る不確実性の高まりを受け、輸出や生産に力強さを欠きながらも、雇用、所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調をたどりました。」
雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがある一方、貿易摩擦を巡る不確実性の高まりにより輸出・生産が力強さを欠いたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、輸出や生産に一部弱さが見られるものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調をたどりました。」
輸出・生産の一部の弱さがある一方、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
雇用・所得環境の改善を見込む一方、海外の経済政策の不確実性や地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）のわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調をたどりましたが、米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と回復基調を記載する一方、米国の通商政策が世界経済に与える影響を新たな先行き不透明要因として示した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）のわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調が続いていると記載しており、前期に示された不透明な経済環境からの改善を引き続き示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
足元の回復基調を記載する一方、海外の経済政策の不確実性や地政学的リスクを今後の景気の不確実性要因として明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を、前四半期に続く経済環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を、前四半期に続く経済環境として記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。」
前期に記載していた海外経済の減速や個人消費の伸び悩みによる不透明な経済環境から、企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調へ記述が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、不透明な状況のうちに推移いたしました。」
海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題を含む不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響などもあり、不透明な状況のうちに推移いたしました。」
海外経済の減速や個人消費をめぐる不透明な経済環境を引き続き記載し、新たな要因として英国のＥＵ離脱問題の影響を挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなどにより、不透明な状況のうちに推移いたしました。」
海外経済の減速と個人消費の伸び悩みを、当四半期の経済環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の伸び悩みなどにより、不透明な状況のうちに推移いたしました。」
海外経済の減速と個人消費の伸び悩みを、当四半期の経済環境として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。」
消費環境の想定超の悪化が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性を挙げている。