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近鉄百貨店(8244)・施策対処

訪日外国人需要の取り込み

FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2悪化FY2021-Q1 – FY20222016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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訪日客・キャッシュレス対応の店舗インフラ整備3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-09再掲決算説明資料

    「大阪・関西万博の反動減はあったものの、国内売上・免税売上とも好調に推移」

    大阪・関西万博後の反動減がある中でも、免税売上が好調に推移したことを再確認している。
  2. FY2027-H1対処有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、一部で天候不順等の影響がみられたものの、円安基調を背景とした免税売上の高伸や高額品需要が売上を牽引いたしました。また、酷暑に伴う夏物商材の需要増もあり、全体として堅調に推移いたしました。」

    円安基調を背景とした免税売上の高伸と高額品需要により、訪日外国人需要を含む百貨店市場が堅調に推移したと記載している。
  3. FY2026悪化有価証券報告書

    「免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。」

    免税売上は前年の円安効果等の反動減に加え、日中関係の悪化の影響等により、下半期を含め全国百貨店売上高の勢いが鈍化したと記載している。
  4. 2026-04-10悪化決算

    「免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。」

    免税売上は反動減に加え、日中関係の悪化の影響等により回復の勢いが弱まった。
  5. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「前年に円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要により高伸した免税売上の反動減に加え、円高により免税売上が特選洋品を中心に低調に推移したことにより、7月まで6か月連続で売上高が前年同月を下回りました。」

    前年の免税売上高伸長の反動減と円高により、免税売上が低調となり、百貨店業界の売上高前年割れが7月まで6か月連続した。
  6. FY2025対処有価証券報告書

    「大都市を中心に円安効果などによる訪日外国人旅行者の増加に伴い免税売上高が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移いたしました。」

    訪日外国人旅行者の増加を背景に免税売上高が過去最高を更新し、訪日外国人需要の回復・拡大が続いていると記載している。
  7. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調で前年同期比2倍以上となりました。」

    円安効果等による訪日客の増加と免税売上の好調を、訪日外国人需要の回復として引き続き記載している。
  8. FY2025-Q1対処有価証券報告書

    「百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調で前年同期比2倍以上となりました。」

    円安効果等により訪日客が増加し、免税売上が前年同期比2倍以上となるなど、訪日外国人需要の回復がさらに進んだ。
  9. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「さらに、円安効果と入国制限終了を背景としたインバウンドの伸びが売上を押し上げるなど、回復基調が鮮明となりました。」

    円安効果と入国制限終了を背景にインバウンドが伸長し、売上を押し上げる回復基調が鮮明になったと記載している。
  10. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「さらに、円安効果と入国制限終了を背景としたインバウンドの伸びが売上を押し上げるなど、回復基調で推移しました。」

    入国制限終了と円安を背景にインバウンドが伸長し、売上を押し上げる回復基調にあると記載している。
  11. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、3月にマスク着用ルールが緩和され、5月8日には新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加し、売上高が回復に向かっております。」

    マスク着用ルールの緩和と感染症の5類移行により外出機会が増加し、百貨店売上高が回復方向にあると記載している。
  12. FY2023対処有価証券報告書

    「これらの諸施策を推進した結果、前年の緊急事態宣言下での店舗臨時休業の反動増と、外商売上やインバウンド売上が好調に推移したことにより、売上高は89,476百万円(前期比11.8%増)、営業利益594百万円(前期 営業損失2,214百万円)となりました。」

    水際対策緩和等を背景にインバウンド売上が好調に推移し、百貨店業の業績を押し上げたと記載している。一方、新たな変異株等による需要減少リスクは引き続き記載されている。
  13. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「インバウンドは、水際対策の大幅緩和と円安の影響で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。」

    水際対策の大幅緩和と円安により訪日外国人需要は増加しつつある一方、ピーク時と比べて依然厳しい状況との記載を継続している。
  14. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「インバウンドは、政府による水際対策緩和等で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。」

    政府による水際対策の緩和等により訪日外国人需要は増加しつつあると記載されたが、ピーク時と比較すると依然として厳しい状況にある。
  15. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「インバウンドは、入国制限が緩和されつつあるものの、依然として厳しい状況でありました。」

    入国制限は緩和方向にあると記載された一方、訪日外国人需要は依然として厳しい状況とされている。
  16. FY2022悪化有価証券報告書

    「インバウンド需要や国内の消費マインドの低下が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。」

    訪日外国人需要の減退が長期化する可能性を、業績・財政状態への深刻な影響要因として引き続き明示している。
  17. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減に加え、2度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。国内におけるワクチン接種は進んではいるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。」

    インバウンド需要の急減と2度の緊急事態宣言による影響が続き、新たな変異株の流行と感染再拡大による景気下振れリスクも記載している。
  18. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減に加え、2度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。」

    インバウンド需要の急減に加えて、2度の緊急事態宣言と変異株・ブレイクスルー感染が重なり、訪日外国人需要を取り込む事業環境への悪影響が継続・拡大している。
  19. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減で、前年度と同様に多大な影響を受けることとなりました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が世界各国で確認されるなど、依然として感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明なままです。」

    インバウンド需要の急減による影響が前年度に続いて発生し、変異株の流行による感染再拡大懸念も記載している。
  20. FY2021悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛、感染防止活動に伴う個人消費の低迷により、全国百貨店売上高は、消費増税以後17カ月連続で前年実績を下回るなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。」

    訪日外国人需要の取り込みを支えていた入国需要が消失し、全国百貨店売上高の前年割れが17カ月連続となった。
  21. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「百貨店業におきましても、富裕層を中心とした高額品の販売が好調であるものの、免税売上の消失の影響が大きく、全国百貨店売上高は依然として厳しい状況が続いております。」

    富裕層向け高額品が好調である一方、免税売上の消失による影響が大きく、訪日外国人需要の急減による事業環境の厳しさが続いている。
  22. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましても、入出国制限によるインバウンド需要の急減や、外出自粛、感染防止活動に伴う消費マインドの冷え込みにより個人消費が低迷し、全国百貨店売上高は11ヶ月連続で前年を下回るなど依然として厳しい状況が続いております。」

    入出国制限等によりインバウンド需要が急減し、全国百貨店売上高の前年割れが8カ月連続から11カ月連続へ拡大した。
  23. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減の影響で、全国百貨店売上高は8ヵ月連続で前年を下回るなど、景気の先行きは不透明感を増しております。」

    従来は訪日外国人需要が業績を下支えしていたが、外出自粛や入出国規制によりインバウンド需要が急減したと記載している。
  24. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「海外情勢が懸念されるインバウンド戦略については、海外エージェントとの提携拡充や海外SNSでの販促強化により戦略的に需要の取込みを図りました。また、5月に発足させた「あべの・天王寺エリア」国際化プロジェクトでは、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。」

    海外エージェントとの提携拡充、海外SNSでの販促強化、地域企業・施設との国際化プロジェクトを通じて訪日外国人需要の取込みを具体化した。
  25. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、長梅雨による低温多雨及び台風、大雨等の自然災害の影響もあり売上高は低調に推移いたしました。」

    訪日外国人の買物需要が引き続き百貨店業界を下支えしたと記載している一方、自然災害等により売上高は低調に推移したとしている。
  26. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、通商問題の動向や中国経済の先行きの不透明さなどの不安材料がありましたものの、懸念されていた訪日外国人の買物需要が好調を維持したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。」

    通商問題や中国経済の不透明さを不安材料としつつ、訪日外国人の買物需要は好調を維持したと記載している。
  27. FY2019再掲有価証券報告書

    「あべのエリアを重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。」

    拡大するインバウンド市場への対応強化を、あべのエリアおよび旗艦店の施策として引き続き示している。
  28. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、好調なインバウンド需要による下支えがあったものの、西日本豪雨や相次ぐ大型台風など自然災害の影響を受け、全国百貨店売上高は、7月以降、勢いに精彩を欠いて推移しました。」

    好調なインバウンド需要が百貨店業界を下支えしていることを引き続き記載している。
  29. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、西日本豪雨など相次ぐ自然災害の影響があったものの、大都市を中心に訪日外国人によるインバウンド需要が増勢を続け業績を下支えしたこともあり、全国百貨店売上高は堅調に推移いたしました。」

    訪日外国人によるインバウンド需要の増勢が続き、全国百貨店売上高を下支えしたと記載している。
  30. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、気温の上昇による季節需要の高まりに加え、大都市を中心に訪日外国人によるインバウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。」

    大都市を中心とする訪日外国人のインバウンド需要の高い伸びと、売上高の堅調な推移を引き続き記載している。
  31. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、Hoop、andの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。」

    訪日外国人需要の取り込みを、あべの・天王寺エリアの開発および旗艦店の収益力強化と結び付け、インバウンド市場への対応をさらに強化する方針を示している。
  32. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、売上高は総じて堅調に推移し、特に大阪地区の売上高は11月まで11カ月連続で前年実績を上回りました。」

    訪日外国人の買物需要を背景とする堅調な売上環境を引き続き記載しており、大阪地区では前年超過が11カ月連続となった。
  33. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の増大もあり、売上高は総じて堅調に推移し、特に大阪地区の売上高は8月まで8カ月連続で前年実績を上回りました。」

    訪日外国人の買物需要の増大を事業環境として記載しているが、新たな具体的な取組みは明示していない。
  34. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、インバウンド需要の取り込みを図るため、変化する訪日外国人の買物に柔軟に対応し、化粧品売場に集客力の高いショップを新設するなど、その取組みを強化してまいります。」

    訪日外国人の買物動向の変化を踏まえ、化粧品売場への集客力の高いショップ新設など、取り込み施策の強化を掲げている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「また、訪日外国人の受け入れ態勢を整備するなど、引き続き増大するインバウンド需要の取込みに注力いたします。」

    専用サロンの新設やAlipayの導入など、訪日外国人向けの受け入れ・決済対応を進めている。
一緒に動いた変遷

「百貨店市場の縮小」は、この変遷が動いた37回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181110998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1百貨店市場の縮小18回
  3. 2あべのハルカス近鉄本店の集客力強化11回
  4. 3株式需給緩衝信託による流通株式比率向上10回
  5. 4近創の大口工事受注増加と収益拡大9回
  6. 5あべの・天王寺エリアの魅力最大化9回
  7. 6景気・消費動向および異常気象による業績変動8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
近鉄百貨店の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
訪日外国人需要の取り込み|近鉄百貨店(8244)の変遷 | Komori