新型インフルエンザ等の感染症による営業制限
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の事業等のリスクでは、新型インフルエンザ等の感染症による営業制限を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響しているとの認識と、状況を注視して対策を講じる方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響については、感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ移行されるのに伴い、インバウンド需要や国内の消費マインドの一部に持ち直しの動きがみられ明るい兆しが出てきているものの、今後、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現又は新たな感染症が流行した場合は、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。」
現在の感染症影響は持ち直し方向としつつ、リスクの焦点を新たな変異株や新たな感染症の流行へ広げている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言下においては、生活必需品である食料品フロア以外の休業や、営業時間の短縮を実施し、感染拡大の防止と営業の継続に努めております。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言下で、食料品フロア以外の休業および営業時間短縮が当期にも実施された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大阪府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。その後も全館通常営業の状態にはいたらず、８月に大阪府で再度発出された緊急事態宣言が、対象エリア拡大のうえ９月末まで期間延長されるという厳しい経営環境となりました。」
緊急事態宣言に伴う店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、８月の再宣言と９月末までの延長により営業制限が継続した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
緊急事態宣言により、大阪府内の店舗で臨時休業・営業時間短縮が再び実施され、感染症による営業制限リスクが実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言により、大阪府内の一部店舗で臨時休業および営業時間短縮が再び実施された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。その後、店舗の営業は再開しておりますが、国内外での消費低迷が想定されます。」
感染症拡大に伴う店舗の臨時休業・営業時間短縮を実施し、営業再開後も国内外の消費低迷を想定している。感染症による営業制限リスクへの記載は継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗（食料品売場等を除く。）の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。」
従来は感染症発生時の営業制限を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、各店舗の臨時休業および営業時間短縮が実際に行われた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い４月７日に発令された緊急事態宣言の対象が同月16日に全都道府県となり、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに５月４日の同宣言の延長を受け、この臨時休業が長期化したため、翌期以降の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。」
従来は感染症発生時の営業制限を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全都道府県を対象とする緊急事態宣言、店舗臨時休業の拡大・長期化が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月７日に発令された緊急事態宣言の対象が同月16日に全都道府県となり、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに５月４日の同宣言の延長を受け、この臨時休業が長期化したため、翌期以降の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。」
従来は感染症発生時の営業時間短縮・休業を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗臨時休業の拡大・長期化が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の営業時間短縮・休業リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の営業時間短縮・休業リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の営業時間短縮・休業リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症発生時の消費者不安、営業時間短縮、休業をリスクとしている。