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決算8244近鉄百貨店小売

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は、百貨店業の増収や外商売上の好調などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回った。一方、2027年2月期は売上高と営業利益の減少を見込んでいる。

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規模
25.5
%(連結営業利益の前期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高125,450百万円前年比 +9.0%
営業利益6,718百万円前年比 +25.5%
経常利益6,613百万円前年比 +28.5%
純利益(親会社株主帰属)3,709百万円前年比 +6.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益93円56銭
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産124,749百万円
うち純資産 45,825 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+15,234
投資-12,495
財務-669
純増減+2,070

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,658百万円
セグメント別売上高百貨店業 103,168百万円(前年比 +10.9%)、卸・小売業 15,024百万円(前年比 +1.0%)、内装業 4,470百万円(前年比 +10.7%)、不動産業 340百万円(前年比 +16.6%)、その他事業 2,446百万円(前年比 -14.3%)
セグメント別利益百貨店業 5,692百万円(前年比 +45.2%)、卸・小売業 196百万円(前年比 -47.5%)、内装業 788百万円(前年比 -9.7%)、不動産業 241百万円(前年比 +11.5%)、その他事業 57百万円(前年比 -13.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円(前年比 -8.3%)
営業利益5,400百万円(前年比 -19.6%)
経常利益5,200百万円(前年比 -21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円(前年比 -0.2%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向21.8%
株主還元方針連結配当性向30%を目安とした株主還元
業績の増減要因

各種施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移したことにより増収増益となった。卸・小売業は中古車販売が好調だった一方、益率低下や諸経費増加で減益、内装業はホテル工事受注が好調だった一方、前年の高益率工事の反動で減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更当期の重要な変更は無。前連結会計年度に株式会社Kサポートを連結範囲から除外(1社)。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失4,314百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 4,531百万円、投資有価証券売却益 942百万円 / 特別損失 減損損失 4,314百万円、店舗閉鎖損失 1,330百万円、固定資産除却損等 452百万円
減価償却費5,137百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数40,437,940
期末自己株式数108,510
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年3月1日〜2026年2月28日
売上高125,450百万円(前年比 +9.0%)
営業利益6,718百万円(前年比 +25.5%)
経常利益6,613百万円(前年比 +28.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,709百万円(前年比 +6.4%)
1株当たり当期純利益93円56銭
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 36.7% / 前期末 33.7%
総資産124,749百万円
純資産45,825百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー15,234百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-12,495百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-669百万円
現金及び現金同等物期末残高4,658百万円
通期業績予想売上高 115,000百万円(前年比 -8.3%) / 営業利益 5,400百万円(前年比 -19.6%) / 経常利益 5,200百万円(前年比 -21.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,700百万円(前年比 -0.2%)
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向21.8%
株主還元方針連結配当性向30%を目安とした株主還元
セグメント別売上高百貨店業 103,168百万円(前年比 +10.9%)、卸・小売業 15,024百万円(前年比 +1.0%)、内装業 4,470百万円(前年比 +10.7%)、不動産業 340百万円(前年比 +16.6%)、その他事業 2,446百万円(前年比 -14.3%)
セグメント別利益百貨店業 5,692百万円(前年比 +45.2%)、卸・小売業 196百万円(前年比 -47.5%)、内装業 788百万円(前年比 -9.7%)、不動産業 241百万円(前年比 +11.5%)、その他事業 57百万円(前年比 -13.8%)
減価償却費5,137百万円
減損損失4,314百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 4,531百万円、投資有価証券売却益 942百万円 / 特別損失 減損損失 4,314百万円、店舗閉鎖損失 1,330百万円、固定資産除却損等 452百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更当期の重要な変更は無。前連結会計年度に株式会社Kサポートを連結範囲から除外(1社)。
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数40,437,940
期末自己株式数108,510
業績の増減要因各種施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移したことにより増収増益となった。卸・小売業は中古車販売が好調だった一方、益率低下や諸経費増加で減益、内装業はホテル工事受注が好調だった一方、前年の高益率工事の反動で減益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、各種施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移したことにより増収増益となった。次期は、あべの・天王寺エリアの活性化、地域店の構造改革、外商の強化などの施策を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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