店舗閉鎖・事業転換に伴う資産除去債務の追加計上
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当該見積りの変更による増加額144百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
店舗閉店の意思決定等に伴い原状回復費用等を見直し、資産除去債務を144百万円追加計上した。 - 2026-04-10前進決算
「当連結会計年度において、店舗閉店の意思決定等に伴い、直近の入手可能な情報に基づき退去時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行っております。」
店舗閉店の意思決定に伴い、資産除去債務の見積り変更を行い、144百万円を追加計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、名古屋店閉店に伴う見積りの変更で97百万円を資産除去債務に加算しております。」
名古屋店閉店に伴い資産除去債務97百万円を追加計上し、店舗閉鎖に伴う資産除去債務の追加計上が実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額（※２）△277百万円」
当連結会計年度は資産除去債務の履行により277百万円減少し、期末残高は69百万円となった。追加計上ではなく、既存債務の履行・減少が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で17百万円を資産除去債務に加算しております。」
店舗等の退去・事業転換に伴う資産除去債務の追加計上リスクについて、当期は再見積りにより17百万円を追加計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百万円を資産除去債務に加算しております。」
店舗閉鎖・事業転換時の資産除去債務追加計上リスクについて、子会社の退去予定決定に伴い2百万円を実際に追加計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、スターアイランドの閉鎖に伴う見積りの変更で、94百万円を資産除去債務に加算しております。」
従来は将来の店舗閉鎖・事業転換時に追加計上する可能性として記載していたが、スターアイランド閉鎖に伴い資産除去債務94百万円を実際に追加計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。」
店舗閉鎖・事業転換の意思決定により未計上の資産除去債務を追加計上する可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。」
店舗閉鎖・事業転換の意思決定により、未計上の資産除去債務を追加計上する可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。」
将来の店舗閉鎖・事業転換の意思決定により、現時点で未計上の資産除去債務を追加計上する可能性を記載している。