店舗キャッシュ・フロー悪化と固定資産減損
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「四日市店については営業損益が当期及び翌期以降に継続してマイナスとなる見込みであること、奈良店については経営環境が著しく悪化する見込みであること、名古屋店については閉店の意思決定を行ったことから減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
四日市店2,731百万円、奈良店1,582百万円、名古屋店592百万円など、合計4,906百万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 592」
当中間連結会計期間に減損損失592百万円を計上し、店舗等のキャッシュ・フロー悪化や資産価値低下に伴う減損リスクが実際の会計処理に表れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。」
店舗キャッシュ・フロー悪化等による固定資産減損リスクについて、当連結会計年度は減損損失を計上していないと記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の作成に当たっては、売上高減少の影響が翌連結会計年度の上期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による売上高減少が翌連結会計年度上期まで継続する仮定のもと、固定資産減損の見積りを行っており、収束時期等の変化による不確実性が加わった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「スターアイランドについては閉鎖することが決定したことにより、その他については使用範囲の変更により回収可能価額の低下が認められたことにより減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
スターアイランドの閉鎖決定などにより、当連結会計年度に減損損失274百万円を計上した。店舗キャッシュ・フロー悪化等による減損リスクが新たに通期実績として表れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これに固定資産除却損等270百万円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622百万円（同15.0％減）となりました。」
固定資産の減損損失141百万円を計上し、店舗等の固定資産減損リスクが当四半期に実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。」
店舗のキャッシュ・フロー悪化や地価下落による固定資産減損リスクを、会計上の見積りとして引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
生駒店の土地・建物等について2,957百万円、その他について23百万円、合計2,981百万円の減損損失を計上した。店舗改装方針の策定に伴う資産グルーピングの見直しと、時価下落・収支悪化が実際の減損計上につながっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「和歌山店については収支状況の悪化により、四日市作業場については使用機会が減少し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
店舗のキャッシュ・フロー悪化等による固定資産減損リスクが実際に発生し、和歌山店737百万円、四日市作業場161百万円、合計899百万円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。」
多数の店舗を保有する構造から、地価下落・競争激化・店舗収益悪化による減損を挙げている。