低収益・競争激化事業の譲渡による企業価値・経営効率の向上
FY2019-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026売却後の事業規模縮小が通期業績に表面化有価証券報告書
「商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。」
前年度に譲渡した子会社の影響が通期の商業施設事業に減収減益要因として表れた。老朽化した2施設の閉館も影響した。 - FY2026-H1売却後の減収減益有価証券報告書
「子会社を前年下期に売却したことで減収減益」
商業施設事業では、前年下期に実施した子会社売却が当中間期の減収減益要因として記載された。 - FY2025達成有価証券報告書
「本株式譲渡（2024年12月１日実行）により、カンソーは当社の連結対象外となりました。」
低収益・非中核事業の整理について、カンソー株式の譲渡が2024年12月1日に実行され、連結対象外となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発が、同社子会社である株式会社カンソ―の全株式を綜合警備保障株式会社に譲渡することを承認し、エイチ・ツー・オー 商業開発は2024年９月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡（2024年12月１日実行予定）により、カンソーは当社の連結対象外となります。」
事業ポートフォリオ整理の一環として、カンソー全株式の綜合警備保障株式会社への譲渡契約を締結し、2024年12月1日の実行予定を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ビーユーの全株式を売却したことによるものであります。」
不採算・低収益事業の整理に関連して、ビーユーの全株式売却と関係会社株式売却損400百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー スタイルネットは株式会社阪急阪神百貨店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
H2Oスタイルネットが阪急阪神百貨店との吸収合併により消滅し、連結範囲から除外された。不採算・低収益事業の整理やグループ会社の集約がさらに進んだ事実として記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、会社清算に伴い有限会社ファウンテンフォレストを連結の範囲から除外しております。」
会社清算に伴う連結除外が新たに発生し、不採算・低収益事業の整理がさらに進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「イズミヤ株式会社のHBC事業等の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出との関係は次のとおりであります。」
イズミヤのHBC事業等の譲渡を実施し、事業譲渡による支出150百万円を計上した。不採算・低収益事業の整理が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、会社清算に伴い株式会社カルネ、株式会社阪急キッチンエール九州、株式会社イズミヤ総研の３社を連結の範囲から除外しております。」
会社清算に伴い3社を連結範囲から除外し、低収益・不採算事業の整理をさらに具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不採算事業の撤退に伴う事業整理損を７億円計上するなど」
不採算事業からの撤退・整理を継続し、事業整理損700百万円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不採算事業の撤退に伴う事業整理損を７億円計上するなど」
低収益・不採算事業の整理を継続し、阪急キッチンエール九州の事業終了などに伴う事業整理損を計上した。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「今般、対象事業の低収益性、競合関係の厳しい現在の事業環境を総合的に検討した結果、同事業を譲渡することが、当社グループの企業価値・経営効率の向上に資するとの判断に至りました。」
完全子会社のアパレル事業・スポーツ事業について、低収益性と厳しい競争環境を理由に譲渡を実施した。事業分離日は2018年9月30日で、事業譲渡損545百万円を計上している。