次なる10年に向けた海外事業進出と阪急百貨店の中国出店
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-04。
- 2026-08-04実績引用決算説明資料
「寧波阪急*は引き続き富裕層の高額品ニーズが強く、対前年10%増を上回るペースで推移(*26.1Qより、その他セグから商業施設セグに移管)」
寧波阪急の中国事業が、富裕層の高額品需要を背景とする増収実績として再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。」
海外事業の方針が、VIPアテンドスタッフの増強、アジア企業との相互送客、日本独自の商品・体験開発、アジア全域のマーケティングへ具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「専門店子会社の堅調な業績に加え、寧波阪急商業の前中間連結会計期間からの新規連結もあり増収増益」
寧波阪急商業の連結子会社化後の業績が、専門店子会社の堅調さとともにその他事業の増収増益要因として再掲された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期より新たに連結子会社となった寧波阪急商業有限公司は、消費が低迷する中国市場において前半は売上が伸び悩みましたが、実施した改装の効果により2024年秋以降は増収基調を取り戻しております。」
寧波阪急は連結子会社化後、中国市場の低迷下でも改装効果により2024年秋以降に増収基調を回復した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社としましても寧波阪急事業が当初計画を上回るペースで業績推移していることから、今後の収益事業として期待できるとの見通しにより、権利行使に合意しました。これに伴い、株式会社海外需要開拓支援機構が保有する全株式を当社が取得し、寧波開発を子会社、寧波阪急商業を孫会社とすることといたしました。…取得後の議決権比率 95.6％」
寧波阪急事業が当初計画を上回って推移しているとの説明を踏まえ、2024年5月20日に寧波開発株式を追加取得し、議決権比率95.6％で子会社化した。寧波阪急商業も連結範囲に含めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・新市場への展開： 寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開」
寧波阪急の事業確立と寧波・浙江省への展開を、新中期経営計画の重点取り組みとして再掲した。 - FY2022前進有価証券報告書
「まずは2021年４月に開業した寧波阪急事業を地域一番店として確立し、阪急うめだ本店と連携して、寧波・浙江省の富裕層・アッパー層に向けたハイエンドコンテンツ・ジャパンコンテンツの提供や、ＥＣ、関連事業の展開を図ります。」
寧波阪急について、地域一番店としての確立、阪急うめだ本店との連携、富裕層向け商品・サービス、EC・関連事業展開という具体的な海外事業計画を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「・新市場への展開： 寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開」
海外事業は、寧波阪急の開業後の事業確立に加え、寧波・浙江省全体への展開を2021～23年度の重点取り組みとして明確化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年４月に開業した商業施設・寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市）を成長軌道に乗せるため、特に阪急本店と商材、サービス、情報などの連携により、富裕層・アッパークラス層への営業活動を強化」
中国で商業施設・寧波阪急が2021年4月に開業し、阪急本店との連携によって成長軌道への移行を図る段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した全聯阪急麵包股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。」
海外事業進出に関連する新設会社を持分法適用範囲に含め、海外展開が新たな会社設立・出資の段階に進んだ事実を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した水水（中国）投資有限公司を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。」
海外事業進出に関連して、中国投資会社を新設し、特定子会社として連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。」
海外事業進出を次なる10年の計画として掲げ、対処すべき課題では阪急百貨店の中国出店を長期大型プロジェクトとして示している。