株式報酬型ストックオプションによる中長期的な業績向上インセンティブ
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-04。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度の業績は、連結営業利益32,386百万円、連結ＲＯＩＣは、5.5％となりました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、業績条件型報酬の指標として2026年度の連結営業利益320億円・ROIC5.9％を設定し、2025年度実績も開示した。 - 2026-05-29前進株主総会
「当期より、株式報酬制度を見直し、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度に変更しました。」
前期に示されたストックオプションから譲渡制限付株式報酬への切替方針が、当期の制度運用および交付実績として具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今般、役員報酬制度の見直しにあたり、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との価値共有や取締役の業績や株式価値への意識をより一層高めることなどを目的として、株式関連報酬として、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）を新たに導入することとしました。」
株式報酬制度は、従来のストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ切り替える方針となった。勤続条件型と業績条件型を設け、年50,500株以内、業績条件型の譲渡制限期間は5年以内とする予定である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月発行新株予約権Ａ （勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 1,025個 普通株式 102,500株 2024年７月発行新株予約権Ｂ （業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 370個 普通株式 37,000株」
2024年7月発行分として、勤続条件付Aを1,025個・102,500株、業績連動条件付Bを370個・37,000株付与した。株式報酬型ストックオプションの付与を継続して具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月発行新株予約権Ａ （勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 1,065個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 106,500株 (注)１ 2023年７月発行新株予約権Ｂ （業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 380個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 38,000株 (注)１」
2023年7月発行分として、勤続条件付Aを1,065個・106,500株、業績連動条件付Bを380個・38,000株発行した。Bは2023年度の連結経常利益および連結ROICの達成度に応じて権利行使可能数が決まる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月28日開催の取締役会において、2023年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。」
提出日後の2023年度分として、勤続条件付106,500株、業績連動条件付38,000株の新株予約権付与を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月発行新株予約権Ａ （勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 1,035個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 103,500株 (注)１ 2022年７月発行新株予約権Ｂ （業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 360個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 36,000株 (注)１ 2023年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を行使することができます。」
2022年7月発行分として、勤続条件付Aを1,035個・103,500株、業績連動条件付Bを360個・36,000株発行した。Bは2023年度の連結経常利益及び連結ROICの達成度に連動する。 - FY2022旧業績連動条件付制度の権利行使可能数ゼロ有価証券報告書
「その結果、2019年７月及び2020年７月割当て分の業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの権利行使可能個数は０個となりました。」
2021年度の連結経常利益250億円・連結ROIC4.0％を指標とする旧制度について、当年度実績に基づく権利行使可能数が0個と判定された。一方、2021年8月割当分は2023年度目標を基準とする制度として残っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 1,095個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 109,500株 (注)１ 2021年８月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 370個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 37,000株 (注)１」
勤続条件付Aを1,095個・109,500株、業績連動条件付Bを370個・37,000株発行した。Bは2023年度の連結経常利益および連結ROICの達成度に応じて、0～100％の範囲で権利行使可能数が確定する制度として具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（2021年８月発行新株予約権Ｂ） １．募集新株予約権の割当日 2021年８月31日 ２．募集新株予約権の発行数 370個（上限） ３．募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 37,000株（上限）」
業績連動型株式報酬について、2021年8月31日割当予定の新株予約権Bを370個、37,000株を上限として追加付与することを決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「中期計画「ＧＰ10－Ⅱフェーズ２（2019－2021年度）」を取り下げることを決議したことにより、業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの費用を全額取り崩した」
中期計画の取り下げに伴い、業績連動条件付ストックオプションの費用を全額取り崩した。勤続条件付制度は継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 1,130個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 113,000株 (注)１ 2020年７月発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型ストック・オプション） 新株予約権の数 ※ 390個 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 39,000株 (注)１ 当社が定める指標（連結経常利益及び連結ＲＯＩＣ）について、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、2021年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100％の範囲で確定する権利行使可能な個数を行使することができます。」
株式報酬型ストック・オプションを新たに発行し、勤続条件付Aを1,130個・113,000株、業績連動条件付Bを390個・39,000株とした。Bは2021年度の連結経常利益・連結ROICの達成度に連動する。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型ストック・オプション）」
勤続条件付新株予約権Aを1,125個・112,500株分、業績連動条件付新株予約権Bを410個・41,000株分発行した。いずれも行使期間は2019年7月16日から2049年7月15日までで、Bは2021年度の連結経常利益・連結ROICの達成度に応じて行使可能数が確定する。 - FY2019再定義有価証券報告書
「従来の株式報酬制度（以下「旧制度」という）の見直しを行い、新たな株式報酬制度（以下「新制度」という）として、勤続条件及び業績連動条件を付した２種の株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議しております。」
従来の株価連動型制度から、勤続条件付と業績連動条件付の2種類へ制度を再編した。業績連動分はGP10計画ステージⅡフェーズ２の2021年度最終年度の連結経常利益250億円・連結ROIC4.0％を基準とする。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月発行新株予約権 決議年月日 2018年６月22日 付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役３名、当社の執行役員３名 当社子会社の取締役８名、当社子会社の執行役員10名 新株予約権の数（個）197 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 98,500 新株予約権の行使期間 2018年７月１日～2048年６月30日」
株式報酬型ストックオプションについて、取締役・執行役員を対象に197個、98,500株分を新たに発行し、行使期間も設定した。制度が新たな付与段階に進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年１月26日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、当事業年度末現在で213個、目的となる株式の数は106,500株であります。」
前四半期に示された付与方針が、213個・106,500株の新株予約権として実施され、株式報酬制度が具体化した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く）及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することとしております。」
取締役・執行役員を対象に、株式価値と連動する株式報酬型ストックオプションを導入する方針を示した。平成29年3月31日を割当日とし、発行数213個、対象株式数106,500株を上限としている。