業務提携・関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2025年度においては３銘柄の一部又は全部を売却いたしました。」
政策保有株式について、2025年度に3銘柄の一部または全部を売却した。非上場株式2銘柄と上場株式1銘柄を含み、上場株式の売却価額は14,929百万円である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、保有する東宝株式会社の普通株式の一部の譲渡を決議いたしました。…応募株式数 ：普通株式 1,700,000株 …譲渡予定総額 14,929百万円」
政策保有株式について、東宝株式1,700,000株、譲渡予定総額14,929百万円の一部譲渡を決議し、公開買付けへの応募を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2024年度においては1銘柄を一部売却いたしました。」
政策保有株式について、資本コストを踏まえた定期検証を継続し、2024年度に1銘柄を一部売却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 14,232」
政策保有株式の縮減方針に沿う投資有価証券の売却を進め、当中間連結会計期間に14,232百万円の売却益を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、2022年度においては２銘柄を16,828百万円で売却いたしました。」
政策保有株式を当年度に2銘柄、16,828百万円で売却した。対象には髙島屋株式と梅の花株式が含まれる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 3,819 髙島屋株式売却益」
政策保有株式の縮減方針に基づく髙島屋株式の売却が実績化し、3,819百万円の投資有価証券売却益を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社髙島屋との資本提携を解消することについて決議し、2022年11月４日に同社の株式を売却いたしました。これに伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益約38億円を特別利益に計上する予定です。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、髙島屋との資本提携を解消して全株式を売却し、約38億円の売却益を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、2021年度においては８銘柄（一部売却１銘柄を含む）を9,386百万円で売却いたしました。」
政策保有株式について、定期検証・縮減方針に基づき8銘柄を売却し、売却額は9,386百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 6,485 政策保有株式売却」
政策保有株式の売却を実施し、当第1四半期に6,485百万円の投資有価証券売却益を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「主に百貨店事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため保有しておりましたが、本書提出日現在までに全株式を売却したため提出日現在において保有する株式はありません。」
政策保有株式について、アサヒグループホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、上新電機など複数銘柄の全株式売却を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。」
政策保有株式について、関係強化を目的とする保有実績の開示から、保有意義・取引・配当利回り・保有リスク・資本コストを踏まえて定期検証し、縮減・売却を検討する方針へ説明が具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数45銘柄 貸借対照表計上額76,844百万円」
東宝、高島屋、関西スーパーマーケット等の株式を、グループ関係強化、業務提携、事業運営・財務政策上の理由で保有している。