店舗入れ替えに伴う空き区画による不動産事業の減益
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q2。
エイチ・ツー・オー リテイリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「テナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置は計画以上に進んでおり、経費の抑制も寄与し増益となりました。」
商業施設事業でテナント売上拡大、新規イベント区画の設置、経費抑制を進め、空き区画を伴う事業の増益につなげた。 - FY2023対処有価証券報告書
「テナント空区画の積極的な活用、直営売場の再編集、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。」
空区画の活用とテナント化・運営効率化により、空き区画を伴う商業施設事業の収益が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社阪急商業開発では、緊急事態宣言発令に伴い運営する商業施設の休業及び営業時間短縮を実施したものの、モザイクモール港北の改装効果などが寄与し、増収増益となりました。」
商業施設の休業・営業時間短縮は発生したものの、モザイクモール港北の改装効果などにより阪急商業開発は増収増益となり、前期までの減益状況から改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益となりました。」
従来の再開発に伴う空き区画に加え、商業施設の休業・営業時間短縮やテナント家賃減額が不動産事業会社の減益要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減収減益となりました。」
従来の再開発に伴う空き区画に加え、商業施設の休業・営業時間短縮やテナント家賃減額が不動産事業の減収減益要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加していることにより、減収となりました。」
セルシーの再開発に伴う空き区画の増加が、不動産事業の減収要因として続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加していることにより、減収となりました。」
セルシーの再開発に伴う空き区画の増加が、不動産事業の減収要因として続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどにより、減収減益となりました。」
セルシーの再開発に伴う空き区画の大幅増加が通期の不動産事業の減収減益要因となり、セルシー建て替えに伴う閉店損失3,728百万円も計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどから、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。」
セルシーの再開発に伴う空き区画の大幅な増加が、不動産事業の減収減益要因として続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加していることや、イズミヤの店舗再編に伴う店舗数減の影響で、店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーや不動産を管理している株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントの売上高が減少したことなどにより、不動産事業全体では売上高・営業利益とも前年を下回りました。」
セルシーの再開発に伴う空き区画の大幅増加と、イズミヤ店舗再編による受託店舗数減少が不動産事業の減収減益要因として続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「千里中央地区の商業施設セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことや、イズミヤの店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーにおいて、イズミヤの店舗再編に伴う営業店舗数の減少の影響で売上高が減少するなど、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。」
再開発に伴う空き区画が大幅に増加し、不動産事業の売上高・営業利益の前年割れ要因となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」が、店舗の入れ替えの効果で集客力が高まり、専門店、百貨店ともに堅調に推移しました。」
店舗入れ替え後の集客力向上と専門店・百貨店の堅調な推移を記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」が、店舗の入れ替えの効果で集客力が高まり、専門店、百貨店ともに好調に推移しました。」
店舗入れ替え後の集客力向上と専門店・百貨店の好調を記載している。空き区画の解消自体は直接記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「運営するショッピングセンターでの空床率が低下しテナント収入が増加したものの、新規受託物件の準備費用の増加などにより営業利益は減益となりました。」
店舗入れ替えに伴う空き区画の影響について、空床率低下とテナント収入増加が記載され、空床リスクは低減している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方で、株式会社阪急商業開発では、運営する「モザイクモール港北」にて、店舗の入れ替えに伴い一部で空き区画が発生した影響などもあり、減益となりました。」
店舗入れ替えに伴う空き区画の発生が、モザイクモール港北を運営する会社の減益要因となった。