自然災害・サイバー攻撃・システム障害による業務停止
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。」
サイバーリスク対応を、SaaS・外部サービス事業者を含む対策と、システム利用不可時の業務継続方法・レジリエンス強化へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。」
サイバーリスク対応を、NISTフレームワークの5段階とロードマップに基づく防御・復旧体制へ具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。」
サイバー攻撃・システム障害や在宅勤務拡大に伴う情報漏えいリスクに対し、セキュリティーポリシーの見直しと厳格な運用を明示した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定されます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化等、万全の環境整備を行ってまいります。また社内においては、情報セキュリティー強化に向けた定期的な教育・啓発活動についても取り組んでまいります。」
在宅勤務拡大に伴う情報漏えいリスクに対し、社外ツール使用ルールの徹底、セキュリティー強化、定期教育・啓発活動を進めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方、在宅勤務の継続・拡大に伴いネットワークにおける情報漏えい等のリスク拡大が想定されます。つきましては、社外でのデジタルツール使用のルール徹底や、セキュリティーの強化等、万全の環境整備をおこなってまいります。」
在宅勤務の継続・拡大に伴い、情報漏えい等の情報セキュリティーリスクが拡大する可能性を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。」
震度7程度までの耐震設計等の対策を記載する一方、想定超の自然災害、サイバー攻撃、システム障害による停止をリスクとして明示している。