働き方改革・ダイバーシティによる人材確保と職場環境整備
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-07-03再掲決算説明資料
「人的資本経営の推進や営業力強化(顧客基盤・商品力の強化)に向けた戦略的な投資は継続して実施した。」
人的資本経営への戦略的投資を継続していると再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「従業員エンゲージメント調査結果(過去3年間) 2023年 2024年 2025年 前年比 51.1 51.5 51.8 +0.3」
人的資本経営について、エンゲージメントを定量的にモニタリングし、2025年のグループ偏差値51.8を記載した。加えて、キャリア自律支援、海外派遣研修、ITパスポート取得促進、DE&I・健康経営を具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、人的資本経営を推進する指標としてESG重点課題で掲げた「ダイバーシティ推進」や「働き方改革推進」に関する指標と下記数値目標を設定し、全社的に取組を推進しています。」
人的資本経営について、女性管理職比率40%以上、有給休暇取得率100%、人当生産性6.6百万円を2030年度目標として設定したほか、DE&I、健康経営、柔軟な勤務制度を具体化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「こうした中、本年4月に施行された改正障害者差別解消法への対応として、義務化される「合理的配慮の提供」…に向け、組織的な体制を施行前から構築してまいりました。…本年4月より「配偶者」「親族」「家族」に適用される福利厚生制度の適用範囲を、同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、安心して働ける環境整備を推進いたしました。」
人的資本・ダイバーシティの対象を、障がい者への合理的配慮、性的マイノリティ支援、同性パートナー・事実婚への福利厚生適用拡大へ広げた。 - FY2025-Q1引き上げ有価証券報告書
「人材不足が深刻な社会課題となりつつある中、当社の持続的成長に向けては、人材の確保・育成・活躍推進など、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行っていくことも最優先の課題です。…お客様の潜在的なニーズまで読み取り、提案を行うことができる「販売のプロ」の育成を進めてまいります。…金融事業の専門人材やデジタル人材など各業務におけるスペシャリスト育成に向けた取組を推進してまいります。」
人材確保・育成・活躍推進を中期経営上の最優先課題として位置づけ、販売のプロ、金融・デジタル等の専門人材育成へ対象を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、ベースアップや働きやすい環境整備によるエンゲージメントの向上など、社会課題の解決に継続して取り組んでまいります。」
人的資本・働き方への取り組みを、ベースアップと働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、営業力強化に向けては、アフターコロナの消費動向を踏まえ、目利きができる人材を育成しながら、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃えを強化しております。」
人的資本経営の推進に関連して、目利きができる人材の育成を営業力強化の具体策として明示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、LGBTなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。」
働き方・ダイバーシティへの対応を、女性活躍や在宅勤務に加え、国籍・人種・LGBT等を含む平等な処遇と基本指針の策定へ広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、コスト構造の改革に向けては、まず現状の業務の更なる合理化に取り組みます。お客様と向き合う時間の創出に向け、社内申請書類・手続きにおけるペーパーレス、ハンコレス等を進めてまいります。さらに、…マルチタスク化を強力に進めてまいります。」
働き方改革について、ペーパーレス、ハンコレス、マルチタスク化による業務合理化・生産性向上を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今後、生産性向上に向けたネットワーク環境整備に加え、新たに就業規則(在宅勤務ルール等)の改正、人事評価等における環境整備の構築に向け取り組んでまいります。」
在宅勤務を前提としたネットワーク、就業規則、人事評価の環境整備という具体的な施策を追加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、今回の緊急事態宣言の発出による臨時休業要請および外出自粛要請に伴い、働き方の改革に取り組みました。具体的には、グループ本社ビル勤務者を中心に1,000人規模の在宅勤務を推進し、デジタル技術を活用したコミュニケーションへシフトする等、業務生産性を向上する取り組みを実施してまいりました。」
働き方改革について、1,000人規模の在宅勤務とデジタルコミュニケーションへの移行を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「多様な人材の確保・育成に向け、ダイバーシティ推進室を中心に、「グループ変革プロジェクト」とも連動して、女性の活躍促進を始め、育児・介護離職の防止、健康経営の実現など、全ての人が意欲的に働ける環境整備に努めてまいります。」
女性活躍、育児・介護離職防止、健康経営を手段として、多様な人材の確保・育成と働きやすい環境整備を進める。