アジア輸入・海外協力工場への商品供給依存
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。33社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりは、国際物流の停滞や物流コストの急激な高騰、さらには一部原材料や部材の調達遅延を引き起こす要因となっております。」
従来の海外調達依存リスクに、中東情勢を含む地政学的リスク、国際物流停滞、物流費高騰、調達遅延を追加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。」
中国等アジア各国からの商品輸入依存と、海外情勢による供給・採算への影響リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外からの輸入・海外協力工場への依存に伴う原材料価格、輸送費、円安、供給停滞、製作・出荷不能のリスクを継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達依存に伴うリスクについて、輸送費の急騰と著しい円安の影響を新たに明示し、影響範囲を拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア・海外協力工場への依存に伴う原材料価格、供給、製作・出荷のリスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達・協力工場依存のリスクについて、自然災害等に加え、商品の製作・出荷不能まで影響範囲を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。」
アジア各国からの輸入依存と、現地の政治・経済環境変化による供給影響リスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアジア調達依存に加え、協力工場の甚大な被災時に十分な数量を調達できないリスクを明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。」
商品調達の海外依存に伴う政治・経済環境リスクを記載している。