仕入原価高騰による売上総利益・利益率の低下
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。32社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、円安の継続や原材料・物流コストの高騰に対し、高付加価値商品の投入や段階的な価格改定を実施しておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりから大幅な転嫁が困難な状況にあります。」
円安・原材料・物流コストの上昇に対し、価格改定等でも大幅な転嫁が困難である状況を明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。」
円安、物価高騰、物流コスト上昇が売上総利益を押し下げ、価格改定でも原価上昇を全て吸収できていない状況を明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰を含むコスト上昇要因と経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、原材料の逼迫と輸送費などの価格高騰もあり厳しい状況が続いております。」
原材料の逼迫と輸送費等の価格高騰を、利益率や事業環境に影響する要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「社会情勢の変化に伴う原材料や輸送費等の価格上昇と著しい円安の影響による商品の利益率の悪化に対しては、販売費及び一般管理費の費消予定を見直し、効率的な費消をすることで、当初計画した利益を確保できるように努めてまいります。」
原材料・輸送費の上昇と著しい円安による利益率悪化を引き続き課題として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「社会情勢の変化に伴う原材料や輸送費等の価格上昇と著しい円安の影響による商品の利益率の悪化に対しては、販売費及び一般管理費の費消予定を見直し、効率的な費消をすることで、当初計画した利益を確保できるように努めてまいります。」
原材料・輸送費の上昇と著しい円安による商品の利益率悪化が、優先的に対処すべき課題として明示された。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改革を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は９億28百万円（前期比4.4％増）となりました。」
店舗投資・人件費による費用増を販売手法改革と売上総利益率の改善で吸収し、営業利益が前年同期比・前期比で増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改善を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は５億９百万円（前年同期比83.9％増）となりました。」
店舗投資や人件費増加による費用増を記載する一方、販売手法の改善と売上総利益率の改善により営業利益が前年同期比83.9％増となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、積極的な店舗投資や販売促進施策の実施によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改善を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は４億78百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比48.1％増）となり、四半期純利益は資産除去債務戻入益もあり、３億70百万円（前年同期比98.5％増）となりました。」
販売手法の改善により売上総利益率が改善し、営業利益も前年同期比29.2％増となった。 - FY2017対処有価証券報告書
「売上高は193億78百万円（前期比0.1％減）となりましたが、荒利益率の改善及び年金資産の運用益などの影響により、営業利益は８億88百万円（前期比15.7％増）となりました。」
前期に記載された仕入原価高騰による利益率低下に対し、当期は荒利益率の改善と営業利益の増加を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕入原価の高騰による影響から売上総利益が減少したことや、新人事制度移行に伴う人件費の増加や年金運用資産の減少による費用の増加、新規出店やリニューアルなどの成長投資に伴う費用の増加などにより、営業利益は７億68百万円（前期比25.8％減）、経常利益は７億５百万円（前期比31.2％減）となり、当期純利益は店舗の減損損失の計上もあり、３億53百万円（前期比15.0％減）となりました。」
原価高騰と成長投資等が当期の利益減少要因として実績化している。