建墓権取得に係る営業保証金の回収リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業保証金を差入れております116法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人が前回記載の112法人から116法人へ増加した。営業保証金残高は3,051百万円、貸倒引当金は388百万円となった。 - 2026-05-26悪化株主総会
「営業保証金の連結貸借対照表計上額 3,051百万円 当連結会計年度の連結計算書類に計上した貸倒引当金額 388百万円」
営業保証金3,051百万円に対し、貸倒引当金388百万円を計上し、回収可能性の評価と追加計上可能性を記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業保証金を差入れております112法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前回記載の107法人から112法人へ増加した。 - FY2025-H1営業保証金差入先法人総数が107法人に減少有価証券報告書
「営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前事業年度の111法人から107法人となった。 - FY2024営業保証金差入先法人総数が111法人に増加有価証券報告書
「営業保証金を差入れております111法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数が、前事業年度の108法人から111法人となった。 - FY2024-Q3営業保証金差入先法人総数が107法人に増加有価証券報告書
「営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前回記載の106法人から107法人となった。 - FY2024-Q2営業保証金差入先法人総数が106法人に減少有価証券報告書
「営業保証金を差入れております106法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前事業年度末の108法人から106法人となった。 - FY2024-Q1営業保証金差入先法人総数が107法人に減少有価証券報告書
「営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前事業年度末の108法人から107法人となった。 - FY2023営業保証金差入先法人総数が108法人に増加有価証券報告書
「営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前回記載の107法人から108法人となった。 - FY2023-Q3営業保証金差入先法人総数が107法人に減少有価証券報告書
「営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前回記載の109法人から107法人となった。 - FY2023-Q2営業保証金差入先法人総数が109法人に増加有価証券報告書
「営業保証金を差入れております109法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数が、前事業年度末の105法人から109法人となった。 - FY2023-Q1営業保証金差入先法人総数が増加有価証券報告書
「営業保証金を差入れております107法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先法人総数は、前事業年度末に記載された105法人から107法人となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業保証金を差入れております105法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
営業保証金の差入先105法人と、回収長期化・許認可等のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3新規差入法人が７法人となり差入先総数は105法人有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、７法人に営業保証金を差入れております。営業保証金を差し入れております105法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
第３四半期に新たに７法人へ営業保証金を差し入れた一方、差入先法人総数は105法人と記載された。 - FY2022-Q2営業保証金差入先の法人総数が変動有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに６法人に営業保証金を差入れております。営業保証金を差し入れております105法人うち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
新たに6法人へ営業保証金を差し入れた一方、差入先法人は前四半期記載の107法人から105法人となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、新たに８法人に営業保証金を差入れております。営業保証金を差入れております107法人うち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。」
建墓権取得に伴う営業保証金について、新たに8法人へ差し入れ、差入先が107法人となっていることを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園毎の環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。」
従来の開発頓挫・許認可リスクに加え、開園済み霊園でも顧客動向や環境変化により回収が長期化する可能性を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。」
建墓権取得に伴う開発頓挫、販売不振、許認可による営業保証金回収リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取得に当たっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。」
建墓権取得に伴う開発頓挫、販売不振、許認可による保証金回収リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
霊園開発の頓挫、許認可、販売不振による保証金回収不能の可能性を記載している。