店舗収益性低下による減損損失
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「合計 87」
店舗等について合計87百万円の減損損失を計上し、前連結会計年度の27百万円から減損損失が増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。 イオンモール大垣店 造作等 岐阜県大垣市 13 イオンタウン四日市泊店 造作等 三重県四日市市 11 イオンタウン名西店 造作等 名古屋市西区 18 合計 44」
収益性が低下した3店舗について、合計44百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間のセグメント情報では、固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度は、売却予定の遊休不動産及び使用範囲と方法を変更した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休不動産・共用資産について合計48,592千円の減損損失を計上し、減損リスクの発生を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 48,592」
第3四半期累計期間に共用資産の使用範囲・方法の変更等による減損損失4,859万2千円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,719」
当第1四半期に遊休資産に係る減損損失5,719千円を計上し、店舗等の収益性低下に伴う減損が継続して発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ニットーモール熊谷店他５店舗 造作等 埼玉県熊谷市他 31,543 遊休不動産 土地 千葉県我孫子市 39,980 合計 71,523」
店舗6件と遊休不動産について、合計71,523千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 20,574」
第３四半期累計期間の固定資産減損損失は20,574千円であり、第２四半期累計期間から金額に変更はない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 20,574」
第2四半期累計期間に固定資産の減損損失20,574千円を計上し、前第2四半期累計期間に続いて店舗等の収益性低下に伴う減損が発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では、固定資産の減損損失は該当なしとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失 93,141千円」
当期に店舗等の減損損失93,141千円を計上した。第3四半期累計の38,191千円から増加し、イオンタウン千種店ほか3店舗および田ノ実自由が丘店が対象となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 38,191」
第3四半期累計期間の固定資産減損損失は38,191千円であり、第2四半期累計期間から金額に変更はない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 38,191」
第2四半期累計期間に固定資産の減損損失38,191千円を計上し、前四半期まで該当なしだった減損が発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では、固定資産の減損損失は該当なしとされた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 25,203」
第3四半期累計期間に固定資産の減損損失25,203千円を計上し、前第2四半期累計期間に該当なしだった減損が再び発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間について、セグメント情報上の固定資産の減損損失は引き続き該当なしとされている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では、固定資産の減損損失等は該当事項なしと記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 87,698千円」
店舗の収益性低下に伴う減損損失を87,698千円計上し、前事業年度の60,176千円から増加した。新下関店、行橋店、プライムツリー赤池店など7店舗が対象となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間について、固定資産の減損損失は引き続き計上されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間の固定資産の減損損失は該当事項がなく、前年同期の3,632千円から減損損失の計上がなくなった。 - FY2018対処有価証券報告書
「トレッサ横浜店 造作等 神奈川県横浜市 18,616、モラージュ菖蒲店 造作等 埼玉県久喜市 18,294、大橋店 造作等 福岡県福岡市 9,299、香椎店 造作等 福岡県福岡市 6,180、甲府店 造作等 山梨県甲府市 4,152、賃貸 建物等 福岡県宗像市 3,632、計 60,176。」
店舗・賃貸資産の減損損失は60,176千円で、前事業年度の270,774千円から減少したが、収益性低下による減損は継続して発生した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。」
賃貸資産について3,632千円の減損損失を計上しているが、金額は第２四半期累計期間から変わっていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「調整額の減損損失3,632千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。」
賃貸資産について3,632千円の減損損失を計上し、収益性低下に伴う減損が再び実績化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「久留米店 土地・造作等 福岡県久留米市 57,680、小倉店 建物等 福岡県北九州市 34,695、直方店 建物等 福岡県直方市 24,110、銀座本店 造作等 東京都中央区 11,873、賃貸 土地 福岡県北九州市 135,025、賃貸 建物等 福岡県宗像市 7,388、計 270,774。」
店舗・賃貸資産について計270,774千円の減損損失を計上し、前期に続き収益性低下が実績化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失」
当第3四半期累計期間に146,898千円の減損損失を計上し、店舗・資産の収益性低下に伴う減損リスクが再び実績化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）当社は以下の資産について減損損失を計上しました。直方店 土地 福岡県直方市 148,000、日田店 造作 大分県日田市 3,480、計 151,480。」
店舗資産の収益性低下を理由に、当期151百万円の減損損失を計上している。