自然災害・事故による店舗・物流インフラの営業中断リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用」
自然災害・営業中断リスクへのBCP運用、配送ルート確保、ハザードマップ確認、止水板設置などの対応方針が継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用」
自然災害による店舗・商品センターの営業中断リスクに対し、BCPの見直し・運用、配送ルートの確保、ハザードマップ確認や止水板設置など対応策が具体化された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。」
自然災害・事故による営業中断リスクに対するBCP、災害対応マニュアル、対策本部による対応方針が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクに対し、当社グループではBCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。」
自然災害・事故による営業中断リスクに対し、BCP、災害対応マニュアル、社長による対策本部設置を対応策として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「９～10月は台風の相次ぐ上陸で多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど」
自然災害による店舗の営業中断が通期の実績として引き続き記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「11月にかけて台風が相次いで上陸し、多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど」
自然災害による店舗の休業・営業時間短縮が実際に発生したと記載され、店舗営業中断リスクが顕在化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、商品センター、本社およびインフラの営業中断リスクを再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故による店舗、商品センター、本社およびインフラの営業中断リスクが再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
店舗、商品センター、本社およびインフラへの自然災害・事故の影響を、営業中断リスクとして記載した。