中国への生産集中による供給途絶リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。約600社）の多様化・分散化によるリスク分散」
中国等への生産集中リスクへの対応として、生産国・約600社のサプライヤーの多様化・分散化を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。約600社）の多様化・分散化によるリスク分散」
中国等への生産集中リスクへの対応が、生産国・サプライヤー約600社の多様化・分散化、素材の早期予約や代替素材への変更へ具体化された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。」
中国への生産集中に関連する供給途絶リスクに対し、生産拠点の複数地域分散とBCPを対応策として明示した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「在庫管理では、上海のロックダウンにより一部商品で納期遅れが発生する中、サプライヤーと連携して対処した結果」
中国への生産集中に関連する供給途絶リスクについて、上海のロックダウンにより一部商品の納期遅れが実際に発生した。サプライヤーとの連携による対処も同時に記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。」
中国への生産集中リスクに対し、生産拠点を複数国・地域へ分散する対応方針が新たに明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通せない状況です。」
中国への生産集中リスクが従来から記載される中、中国での新型コロナウイルス感染拡大と消費環境への影響について、収束時期が見通せないと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国への生産集中と、他地域への生産振替が困難な場合の業績影響可能性を同じ内容で再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国への生産集中と、他地域への生産振替が困難な場合の供給途絶リスクが同じ内容で再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替を行えない限り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
輸入比率が高く、中国に生産が集中していることを、供給振替の困難性とともに事業リスクとして記載した。