サプライチェーンにおける人権侵害リスク
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、2025年度はカントリーリスクが高い国の一つである「インドネシア」の主要取引先縫製工場に訪問し、現地にて実施しております。」
サプライチェーンの人権リスクへの対応として、2025年度にインドネシアの主要取引先縫製工場を訪問し、人権デューディリジェンスを実施した。 - 2026-05-20対処決算説明資料
「人権インパクトアセスメントの実施」
人権デューディリジェンスについて、インドネシアで3年連続3度目の人権インパクトアセスメントを実施したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、2024年度はカントリーリスクが高い国の一つである「カンボジア」の主要取引先縫製工場に訪問し、現地にて実施しております。」
人権リスクへの対応として、人権リスクアセスメント・インパクトアセスメントに加え、カンボジアの主要取引先縫製工場を現地訪問するデューディリジェンスを実施した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、青山商事グループの人権方針に基づき、サプライチェーンマネジメント及び人権デューディリジェンスの取組みを順次進めています。人権リスクアセスメント及び2023年度に初めて着手した人権インパクトアセスメントの継続的な実施にとどまらず、今後も未着手部分において「ビジネスと人権に関する指導原則」にて提唱されているプロセスに則り、独立した外部有識者のサポートを受け、人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。」
人権リスクへの対応として、人権リスクアセスメントに加え、2023年度に人権インパクトアセスメントへ着手し、外部有識者の支援を受けたデューディリジェンスを継続する方針を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サプライチェーンにおける人権侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サプライチェーンにおける人権侵害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。」
サプライチェーン上の人権侵害が、調達・生産への影響や信用毀損を通じて業績に影響するリスクとして新たに独立して記載された。