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青山商事(8219)・施策前進

ミニット・アジア・パシフィックの完全子会社化とサービス拡充

FY2016に初出。35回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q3その他FY2024-Q1 – FY20252016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円(前期比103.4%)、セグメント利益(営業利益)は3億68百万円(前期比228.7%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は成長サービスの強化、靴修理価格の見直し、利益率重視の店舗運営により増収増益となり、営業利益は前期の1億61百万円から3億68百万円へ増加した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、海外事業は概ね想定通りとなり、日本事業は復調の兆しをみせている中、経費についても効率的な使用に努めたことから、売上高は70億50百万円(前年同期比98.6%)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同期比466.8%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は減収となったが、営業利益は前年同期の31百万円から145百万円へ増加した。店舗数は日本255店舗、オセアニア339店舗、その他37店舗、合計631店舗となった。
  3. FY2025通期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円(前期比105.7%)、セグメント利益(営業利益)は1億61百万円(前期比94.0%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は店舗のFC化と新サービスの導入により増収となった一方、人件費等の影響もあり営業利益は前期を下回った。期末店舗数は631店舗となった。
  4. FY2025-H1中間期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、新商品・サービスが好調に推移し売上が増加した一方、原価の高騰などにより、売上高は71億47百万円(前年同期比111.7%)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比48.9%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は新商品・サービスにより増収となった一方、原価高騰などから営業利益は前年同期を下回った。9月末の店舗数は622店舗となった。
  5. FY2024通期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、人流回復や新サービス、価格改定により増収となったものの、採用強化に伴う人件費の増加などから、売上高は133億62百万円(前期比107.9%)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前期比58.4%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となった一方、採用強化に伴う人件費増加により営業利益は前期の2億93百万円から1億71百万円へ減少した。期末店舗数は623店舗である。
  6. FY2024-Q3第3四半期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、海外事業において、積極的に出店を行った一方、人件費増加などの影響から、売上高は99億63百万円(前年同期比106.4%)、セグメント利益(営業利益)は2億30百万円(前年同期比88.1%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となった一方、人件費増加などにより営業利益は前年同期比88.1%となった。4月から12月までに26店舗を出店、10店舗を閉店し、12月末の店舗数は624店舗となった。
  7. FY2024-Q2第2四半期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「出店(4月~9月) 5 9 0 14 閉店(4月~9月) 7 0 0 7 期末店舗数(9月末) 255 326 34 615」

    総合リペアサービス事業では、4月から9月までに14店舗を出店、7店舗を閉店し、期末店舗数は615店舗となった。売上高は63億99百万円、営業利益は63百万円となった。
  8. FY2024-Q1第1四半期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、人流の回復に加え価格の見直しを行った一方で、人件費を中心に費用が増加したことなどから、売上高は32億30百万円(前年同期比105.5%)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比90.8%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となったが、人件費を中心とする費用増加により営業利益は前年同期を下回った。6月末の店舗数は606店舗である。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、人流回復やサービス価格改定などにより、日本事業の売上が回復したことに加え、すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円(前期比121.9%)、セグメント利益(営業利益)は2億93百万円(前期はセグメント損失(営業損失)5億19百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となり、営業損失から営業利益2億93百万円へ転換した。日本・海外双方の需要回復とサービス価格改定が記載されている。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は93億64百万円(前年同期比123.6%)、セグメント利益(営業利益)は2億62百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億3百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となり、前年同期の営業損失4億03百万円から営業利益2億62百万円へ転換した。日本・海外双方の需要回復が示されている。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は60億2百万円(前年同期比127.9%)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)5億82百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は前年同期の営業損失5億82百万円から営業利益53百万円へ転換した。9月末の店舗数は609店舗である。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどから、売上高は30億61百万円(前年同期比116.8%)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億32百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は増収となり、前年同期の営業損失1億32百万円から営業利益72百万円へ転換した。期末店舗数は615店舗となった。
  13. FY2022通期業績・店舗網更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、日本及び海外事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたものの、海外の一部地域において需要回復が見られたことにより、売上高は101億61百万円(前期は91億73百万円)、セグメント損失(営業損失)は5億19百万円(前期はセグメント損失(営業損失)7億16百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は通期で増収となり、営業損失も7億16百万円から5億19百万円へ縮小した。期末店舗数は619店舗で、通期では26店舗を出店、42店舗を閉店した。
  14. FY2022-Q3第3四半期の店舗・業績更新有価証券報告書

    「出店(4月~12月) 17 4 0 21 閉店(4月~12月) 25 0 1 26 期末店舗数(12月末) 293 304 33 630」

    総合リペアサービス事業では21店舗を出店、26店舗を閉店し、期末店舗数は630店舗となった。売上高は75億76百万円、営業損失は4億03百万円で、前年同期から増収・損失縮小となった。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は46億93百万円(前年同期は38億40百万円)、セグメント損失(営業損失)は5億82百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)5億95百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は一部地域で需要回復が見られ、前年同期比で増収となり、営業損失も5億95百万円から5億82百万円へ小幅に縮小した。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「日本事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているものの、海外の店舗を中心に新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しによる需要回復が見られたことにより、売上高は26億20百万円(前年同期は14億39百万円)、セグメント損失(営業損失)は1億32百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億24百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業では、海外店舗を中心に需要回復が見られ、売上高が増加し、営業損失も前年同期の4億24百万円から1億32百万円へ縮小した。4月から6月までに10店舗を出店、5店舗を閉店し、期末店舗数は640店舗となった。
  17. FY2021後退有価証券報告書

    「売上高は91億73百万円(前期比75.3%)、セグメント損失(営業損失)は7億16百万円(前期はセグメント損失(営業損失)4億76百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は、海外ロックダウンや国内店舗休業・時短営業の影響により減収となり、営業損失も前期から拡大した。店舗は16店舗出店、33店舗閉店で、期末635店舗となった。
  18. FY2021-Q3第3四半期実績更新有価証券報告書

    「出店(4月~12月) 10 1 0 11 閉店(4月~12月) 20 0 1 21 期末店舗数(12月末) 309 298 35 642」

    総合リペアサービス事業では、4月から12月までに11店舗を出店、21店舗を閉店し、12月末の店舗数は642店舗となった。海外ロックダウン等により売上高は66億88百万円、営業損失は4億35百万円となった。
  19. FY2021-Q2第2四半期実績更新有価証券報告書

    「当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第1四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は38億40百万円(前年同期比62.4%)、セグメント損失(営業損失)は5億95百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億14百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業は海外ロックダウンと国内店舗休業・時短営業の影響を受け、減収となり、営業損失は前年同期の2億14百万円から5億95百万円へ拡大した。4月から9月までに6店舗を出店、17店舗を閉店し、期末店舗数は641店舗となった。
  20. FY2021-Q1第1四半期実績更新有価証券報告書

    「出店(4月~6月) 3 0 0 3 閉店(4月~6月) 5 0 0 5 期末店舗数(6月末) 317 297 36 650」

    総合リペアサービス事業では3店舗を出店、5店舗を閉店し、6月末の店舗数は650店舗となった。海外店舗のロックダウンや国内店舗の臨時休業等により、売上高は14億39百万円、営業損失は4億24百万円となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高は94億38百万円(前年同期比97.2%)、セグメント損失(営業損失)は2億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億74百万円)となりました。当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。」

    総合リペアサービス事業では4月から12月までに26店舗を出店、18店舗を閉店し、12月末の店舗数は655店舗となった。セグメント損失は前年同期の3億74百万円から2億21百万円に縮小した。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。」

    総合リペアサービス事業では、4月から9月までに14店舗を出店、12店舗を閉店し、9月末の店舗数は649店舗となった。セグメント損失は前年同期の4億22百万円から2億14百万円へ縮小した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「出店(4月~3月)43、閉店(4月~3月)17、期末店舗数(3月末)647」

    総合リペアサービス事業で通期43店舗を出店、17店舗を閉店し、期末店舗数は647店舗となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、出店等により売上高は97億6百万円(前年同期比102.6%)となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は3億74百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億5百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業では、4月から12月までに37店舗を出店、14店舗を閉店し、期末店舗数は646店舗となった。サービス多角化・出店加速の先行投資により、営業損失は3億74百万円に拡大している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。」

    総合リペアサービス事業で21店舗を出店、11店舗を閉店し、9月末の店舗数は633店舗となった。サービス多角化・出店加速の先行投資により、セグメント損失は4億22百万円に拡大している。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、出店等により売上高は32億6百万円(前年同期比103.8%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は1億46百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)53百万円)となりました。」

    サービス多角化・出店加速の先行投資を継続し、4月から6月までに6店舗を出店、8店舗を閉店、6月末の店舗数は621店舗となった。売上高は増加した一方、営業損失は拡大した。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、出店等により売上高は94億57百万円(前年同期比106.8%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は3億5百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1億79百万円)となりました。」

    サービス多角化・出店加速の先行投資を継続し、4月から12月までに35店舗を出店、10店舗を閉店、12月末の店舗数は623店舗となった。一方、セグメントは営業損失となっている。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、出店等により売上高は60億61百万円(前年同期比107.7%)となる一方、事業拡大(サービス多角化、出店加速)を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失(営業損失)は2億69百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17百万円)となりました。」

    総合リペアサービス事業でサービス多角化・出店加速の先行投資を進め、第2四半期までに24店舗を出店、7店舗を閉店し、9月末の店舗数は615店舗となった。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高は118億15百万円(前期比410.8%)、のれん償却を含めたセグメント利益(営業利益)は1億63百万円(前期比221.7%)となりました。」

    総合リペアサービス事業は当期に45店舗を出店、24店舗を閉店し、期末店舗数は598店舗となった。売上高・セグメント利益も前期を上回った。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高は88億58百万円、のれん償却を含めたセグメント利益(営業利益)は1億79百万円となりました。当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。」

    総合リペアサービス事業で4月から12月までに28店舗を出店、17店舗を閉店し、12月末の店舗数は588店舗となった。セグメント利益は1億79百万円である。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当事業につきましては、売上高は56億27百万円、のれん償却を含めたセグメント損失(営業損失)は17百万円となりました。当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。」

    4月から9月までに16店舗を出店、14店舗を閉店し、9月末の総合リペアサービス店舗数は579店舗となった。完全子会社化後のサービス網を引き続き拡大している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。なお、平成28年6月末の店舗数は574店舗(日本292店舗、オセアニア256店舗、アセアン19店舗、中国7店舗)であります。」

    完全子会社化後の総合リペアサービス事業を引き続き独立セグメントとして運営しており、6月末の店舗網は574店舗となっている。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。同社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、ビジネスシューズやアフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。」

    2015年12月16日に完全子会社化し、総合リペアサービスを新セグメントとして取り込んだ。グループ全体で577店舗を展開する事業を、スーツ周辺の付加価値拡大に活用する構想である。
一緒に動いた変遷

「飲食・海外・新規事業への事業領域拡大」は、この変遷が動いた35回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171310997★123456
  1. ★この変遷
  2. 1飲食・海外・新規事業への事業領域拡大17回
  3. 2出店・移転によるマーケットシェア拡大13回
  4. 3連結総還元性向130%を目処とする株主還元10回
  5. 4コア事業の収益力・競争力強化9回
  6. 5レディス専門店・カスタムオーダー店の展開9回
  7. 6連結配当性向70%と普通配当100円の方針7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
青山商事の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-20の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
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