物流2024年問題による物流制約
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「その一環として、納品受付専用のアプリを開発し、納品車両の待機時間を従来の平均25分から５分に短縮しております。」
物流2024年問題への対応として、納品受付専用アプリにより納品車両の待機時間を平均25分から５分へ短縮した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「各流通センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。 ・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。」
物流2024年問題に対し、納品時間指定と2024年４月稼働の専用アプリにより、荷待ち・荷役時間の削減を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「・配送日の事前集約による車両効率の向上、配送ルートの見直し ・待機時間短縮のための時間指定納品の推進 ・物流センターへの納品は、一括集荷する専用便（ＫＡＬＮＥＴ）を推進 ・パレットによる商品の集荷・店舗納品の共同配送の推進」
物流2024年問題への対応として、配送日の集約、ルート見直し、時間指定納品、ＫＡＬＮＥＴ、パレット共同配送を具体的な対策として進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、現在、社会課題となっている「物流2024年問題」の対応にも積極的に取り組んでおります。資材・建材、金物・工具、園芸・農業分野の流通近代化を目指すため、生産から販売までをトータルプロデュースし、その中で生じる物流の各種課題について解決してまいります。具体的には、以下の事項に取り組んでまいります。 ・配送日の事前集約による車両効率の向上、配送ルートの見直し ・待機時間短縮のための時間指定納品の推進 ・物流センターへの納品は、一括集荷する専用便（ＫＡＬＮＥＴ）を推進 ・パレットによる商品の集荷・店舗納品の共同配送の推進」
物流2024年問題への対応として、配送日の集約、ルート見直し、時間指定納品、ＫＡＬＮＥＴ、パレット共同配送を継続して進めている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「現在、物流業界では、物流2024年問題への対応が必須となっております。」
物流2024年問題を引き続き必須対応事項として記載している。共通パレット、積載率向上、配車トラック台数削減等の対応策も説明されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「資材建材、金物工具、園芸農業分野の流通近代化を目指す当社グループにとって、物流2024年問題は避けては通れない問題となっています。」
物流2024年問題を、同社の流通近代化にとって避けては通れない問題として初めて独立したリスク要因として記載している。物流機能の拡充・効率化と物流統括部の新設による対応も同時に示されている。