顧客・取引先情報および営業データの漏洩
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ担当役員を選任し、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報漏洩やサイバー攻撃等、想定される各種リスクの低減と内部統制体制の強化を図っています。」
情報漏洩・サイバー攻撃への対応として、担当役員、委員会、規程、教育及びシステム構築による統制を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。」
情報セキュリティ委員会、情報共有、教育・指導及び体制構築による対応を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。」
情報セキュリティ委員会の定期開催、情報共有、教育・指導、体制構築を通じた対応が明示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・取引先情報および営業データの漏洩・流出リスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・取引先データ及び営業データの漏洩・流出リスクが再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報基盤の拡大と併記された情報漏洩リスク。