景気減速・個人消費停滞・英国ＥＵ離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来の米国関税政策・中国経済低迷等から、中東情勢、金融市場の変動、エネルギー・原材料価格の高止まりを中心とする説明へ更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・円安・物価上昇等に代わり、米国の関税政策、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まりを外部環境の不透明要因として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格上昇に加え、イスラエル等の中東情勢の緊迫を外部環境の不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症分類移行による経済正常化を認める一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、円安、物価上昇による個人消費停滞懸念を不透明要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等の外部環境の影響によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりによるコストプッシュインフレの状況は、継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況が予想されます。」
従来の感染症・海外経済等の不透明感に加え、ウクライナ情勢、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格高騰及び仕入れ・物流コストの高止まりが継続要因として示されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレによって、個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限緩和と社会経済活動の正常化を認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、コストプッシュインフレ、急速な円安、個人消費停滞懸念を外部環境の不透明要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和を認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安、原材料・エネルギー価格高騰、仕入れ・物流コスト上昇、個人消費停滞懸念を外部環境の不透明要因として示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、経済社会活動正常化に向けた動きはみられるものの、エネルギー価格、原材料価格の上昇、急激な円安に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、貿易摩擦、海外経済の不透明感に加え、エネルギー・原材料価格上昇、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢が外部環境として示されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きはみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、政府・各自治体からの外出自粛要請・在宅勤務の推奨により、消費者の生活様式に大きな変化がもたらされ、また、景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクから先行き不透明な経営環境が続いております。」
従来の海外経済・貿易摩擦等を中心とした不透明感の説明から、感染症影響の長期化、消費者の生活様式の変化、景気・個人所得・雇用の悪化リスクへと外部環境の説明が更新されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、持ち直しには、相当な時間がかかることが予想され、厳しい経営環境下におかれています。 小売業界におきましても、政府や各自治体による外出自粛要請や休業要請などにより、消費者心理は冷え込み、個人消費は、低調に推移いたしました。また、感染症下で余儀なくされた在宅勤務の推奨などによる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大など、個人の消費行動やライフスタイルに大きな変化が生じました。」
従来の米中貿易摩擦や海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による景気急減速、消費者心理の冷え込み、巣ごもり需要、インターネット購入拡大を外部環境の変化として示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き力強さを欠く動きとなっているものの、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等の海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や輸出の弱さに加え、中東情勢の緊迫化と金融資本市場の変動の影響が、先行き不透明感の要因として示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続いております。」
外部環境の説明が、輸出回復の弱さ、個人消費の持ち直し、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動を中心とする内容へ更新されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産などの弱さが続いていますが、雇用・所得状況の改善は続いており、緩やかな回復基調となっております。一方で米中の貿易摩擦による世界経済の減速など、先行きについては、依然として不透明な状態が続いております。」
従来の中国経済減速や英国のＥＵ離脱問題等に関する説明から、輸出・生産の弱さ、米中貿易摩擦による世界経済の減速へ外部環境の説明が更新されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により先行き不透明感が強まってまいりました。」
従来の貿易摩擦・英国ＥＵ離脱等の説明に、中国経済の減速を加え、世界経済の先行き不透明感を説明している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、米国と中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは、不透明な状況が続いております。」
外部環境の説明が、前四半期の貿易摩擦による世界経済への影響や原材料価格上昇を中心とした内容から、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題による世界経済の不透明感を中心とする内容へ更新されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響や原油をはじめとする原材料価格の上昇等、先行きの不透明感は、一層高まりました。」
従来の米国の輸入関税措置や中国との貿易摩擦に関する説明に、貿易摩擦の激化による世界経済への影響と原材料価格の上昇が加わる形で、外部環境の説明が更新されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置及び中国との貿易摩擦の激化による世界経済への不安が浮き彫りとなりました。」
これまでの地政学的リスクや米国の輸入関税措置に関する説明に、中国との貿易摩擦の激化による世界経済への不安が加わっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置の影響や中東及び朝鮮半島における地政学的リスク等の不安材料を抱えた状況となりました。国内の消費環境におきましては、雇用・所得環境の改善が下支えとなり個人消費が緩やかに回復してきているものの、消費者の節約志向は、依然として根強いものがあります。」
外部環境の説明が、米国の輸入関税措置、中東・朝鮮半島の地政学的リスク、個人消費の緩やかな回復と根強い節約志向を中心とする内容に置き換わっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気回復が続いております。また、堅調な雇用・所得情勢や株高等を背景として、個人消費も緩やかな回復基調となりました。 小売業界におきましては、消費者の節約志向が根強く、消費の二極化がより鮮明になってまいりました。」
外部環境の説明が、景気回復・個人消費回復基調を認めつつ、消費者の根強い節約志向と消費の二極化を中心とする内容に置き換わっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を下支えに緩やかな景気回復が続いているものの、中東及び朝鮮半島における情勢不安が顕在化し、地政学的リスクによる先行きの不透明感が一層高まりました。 国内消費につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の持ち直し、更に堅調な株式市場も後押しとなり、消費マインドの改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や社会保険料の負担増加等が重石となり、消費者の節約志向は、依然として根強く残っております。」
外部環境の説明が、前四半期までの英国ＥＵ離脱や米国新政権の政策動向中心の記述から、中東・朝鮮半島の情勢不安、地政学的リスク、インバウンド需要の持ち直し、物価・社会保険料負担と節約志向へ置き換わっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、英国のＥＵ離脱問題等、政治経済情勢への不安により先行きの不透明感は、一層高まりました。国内消費につきましては、雇用・所得環境は一定の改善が見られましたが、消費者の節約志向の高まりにより、消費動向の力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要する状況が続いております。」
外部環境の説明が、新興国の成長鈍化、中東・朝鮮半島情勢、英国ＥＵ離脱問題、消費者の節約志向を中心とする内容に置き換わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、ＥＵ諸国の政局や米国における新大統領の政策動向等、世界経済の先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況となりました。また、小売業を取り巻く経営環境におきましても、雇用・所得環境は一定の改善が見られるものの、消費全体に力強さは感じられず、本格的な個人消費の回復には、いまだ時間を要するものとなりました。」
英国ＥＵ離脱や可処分所得中心だった四半期の説明から、ＥＵ政局、米国新政権の政策動向、消費回復の遅れを中心とする通期の外部環境説明へ置き換わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領就任後の政策動向の予見等、世界経済の先行き不透明感が払拭されないままであり、全体としては力強さを欠いた状況となりました。 国内の雇用・所得環境につきましては、労働需給の引き締まりを背景として堅調に推移しましたが、消費者の節約志向は、依然として根強く、小売業界にとって厳しい状況が続きました。」
外部環境の説明が、英国ＥＵ離脱・欧州景気や可処分所得中心の前四半期の記述から、米国新政権の政策動向、世界経済の不透明感、根強い節約志向へと置き換わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国や欧州における景気の下振れによる世界的な経済不安や為替リスクを抱え、先行き不透明感が払拭されない状況となりました。消費環境に関しましては、雇用環境の改善や賃金の上昇等を背景として、雇用者報酬は増加基調にありますが、社会保障等の負担増加により可処分所得が伸び悩み、個人消費は横ばいで推移いたしました。」
前四半期に記載された英国ＥＵ離脱やインバウンド需要鈍化中心の説明から、世界経済・欧州景気の下振れ、為替リスク、可処分所得の伸び悩みと個人消費横ばいへ外部環境の説明が置き換わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における経済成長率減速による企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷等、内外需ともに力強さを欠く状況となりました。また、６月下旬に発生した英国のＥＵ離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。小売業界におきましては、インバウンド需要の鈍化や生活防衛・節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩み等、消費の停滞感が強まる厳しい状況となりました。」
前事業年度のリスク欄では新たなリスクなしとされているが、当四半期の業績説明では、景気減速、消費停滞、インバウンド需要鈍化、英国ＥＵ離脱に伴う不透明感が外部環境として新たにまとまって記載されている。