人口・世帯数減少と業種業態を越えた競争
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
コメリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国関税政策、中国経済低迷等を中心とする説明から、エネルギー・原材料価格の高止まり、中東情勢、金融市場の変動を外部環境の不透明要因として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高く、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。」
従来の物価上昇・競争激化に加え、店舗運営人件費、物流費、建設費の上昇と人手不足の深刻化を、厳しい小売環境の要因として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。 人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の競争激化・物価上昇に加え、実質賃金の伸び悩み、建設費・光熱費の上昇を厳しい小売環境の要因として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、水道光熱費や生活必需品等の継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識は根強い状態が続いております。それに加えて、人件費や物流コストの上昇、さらには業種・業態の垣根を越えた競争もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物価上昇による生活防衛意識、人件費・物流コスト上昇、業種・業態を越えた競争を厳しい小売環境の要因として再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化や産地移動等の影響があります。 ・人件費や物流コストの上昇、建築材料費上昇による新設住宅着工戸数及び着工床面積の減少等、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の人口減少・競争激化・物価上昇等の説明に、気候変動による消費行動・農産物生産への影響と、建築材料費上昇による住宅着工減少が加わっている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争環境の中、電気代や生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
競争激化、電気代・生活必需品の物価上昇に加え、人件費と物流コストの上昇を小売環境の厳しさの要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、業種・業態を越えた激しい競争環境の中、電気代や生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の競争激化・物価上昇に加え、電気代と生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識を、小売環境の厳しさの要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、生活必需品の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりを受け、価格志向は二極化が鮮明になりました。食品や日用品等の一般消費財の需要回復は見られる中で、節約志向の高まりによる耐久消費財の買い控えが発生、また業種・業態を超えた競争環境の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
従来の人口減少・競争激化に加え、生活必需品の物価上昇、価格志向の二極化、耐久消費財の買い控えが小売環境の要因として示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。」
人口減少・少子高齢化、世帯数減少、社会・地域経済への影響及び購買力減少を外部環境リスクとして再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響・購買力の減少は、増えていくものと考えられます。」
従来の人口減少・少子高齢化による市場縮小の説明に、世帯数減少に伴う社会・地域経済への影響と購買力減少が加わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の普及等により各種制限は、徐々に緩和されましたが、新たな変異株による感染再拡大等、引き続き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスク等、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。」
ワクチン接種等により制限が徐々に緩和された一方、新たな変異株による感染再拡大、景気下振れ、個人所得・雇用悪化のリスクが継続する状況として外部環境の説明が更新されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発令や変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、飲食店等の営業制限、外出自粛要請が継続され、厳しい状況が続きました。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。」
感染症リスクについて、ワクチン接種の本格化を認めつつも、緊急事態宣言の再発令、変異株、景気・所得・雇用の悪化リスクが続く状況として更新されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっておりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の脅威は継続しており、景気の下振れ、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響は、常に大きなものとなると考えられます。 ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業種・他業態を含む競争も激化することも予想されます。」
感染症の長期化・変異ウイルス、所得・雇用悪化、世帯数減少、大手企業同士のM&Aによる業界再編などを含む外部環境の説明へ更新されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクもあり、先行きは不透明な経営環境が続いております。」
従来の感染症長期化や生活様式の変化に加え、感染再拡大による景気下振れ、個人所得・雇用悪化のリスクが示されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、政府・各自治体からの外出自粛要請・在宅勤務の推奨により、消費者の生活様式に大きな変化がもたらされ、また、景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクから先行き不透明な経営環境が続いております。 ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業態を含む競争も激化しております。」
従来の競争激化に加え、感染症に伴う生活様式の変化、景気・所得・雇用の悪化リスク、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編が厳しい環境の要因として示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重なる自然災害、業界の垣根を超えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。」
従来の競争激化、天候不順、人件費・物流費上昇に加え、消費税増税による消費者マインドへの影響と度重なる自然災害が、厳しい小売環境の要因として示されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。」
人件費・物流費の高騰と競争激化に加え、全国で発生している自然災害の影響を小売環境の厳しさの要因として示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費税率引き上げを控え消費者マインドは慎重化しており、人件費の高騰や物流コストの上昇、業界の垣根を越えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。」
従来の人口減少・競争激化に加え、消費税率引き上げ前の消費者マインド、人件費高騰、物流コスト上昇が厳しい小売環境の要因として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、変化のスピードが非常に速く、人口減少による市場規模の縮小や業種業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。」
人口減少による市場縮小と業種・業態を越えた競争激化が、外部環境リスクとして再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順による影響等、厳しい経営環境となりました。」
消費者の節約志向、業種・業態を越えた販売競争の激化、天候不順の影響が、厳しい外部環境として再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響等、小売業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなりました。」
消費者の節約志向と業種・業態を越えた販売競争の激化が引き続き外部環境として示され、天候不順・自然災害の影響が併記されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、消費行動の二極化がより鮮明なものとなり、個人消費の伸びに力強さを欠く状況が続いております。また、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化やＥコマースの拡大による消費環境の変化、更に５月の天候不順による春物商材の落ち込み等、小売業界全体として厳しい状況となりました。」
従来の人口減少・競争激化の説明に加え、消費行動の二極化、Ｅコマース拡大による消費環境の変化、天候不順による春物商材の落ち込みが外部環境として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化及び人口の減少による市場の変化やインターネット販売等、業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化し、ますます厳しい状況になるものと予想されます。」
従来の人口減少・業種業態を越えた競争という説明に、少子高齢化、市場変化、インターネット販売が加わる形で外部環境リスクが説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口の減少による市場規模の縮小や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。」
人口減少による市場縮小と業種・業態を越えた競争激化が、外部環境リスクとして再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少や業種・業態の垣根を越えた販売競争等、ますます厳しくなると予測されます。」
需要基盤の縮小と競争激化を外部環境リスクとして示している。