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コメリ(8218)・リスク再定義

自然災害・障害等による流通ネットワーク停止

FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018顕在化FY2020-Q2再掲FY20232016: 120162017: 120172018: 220182019: 220192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
物流システム障害・輸送制約・輸送損害リスク19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社

コメリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、中東情勢や海外における新型コロナウイルス等のウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、PB商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。」

    流通ネットワーク停止・調達リスクについて、従来の海外ロックダウンに加え、中東情勢を原因事象として追加している。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「企業へのサイバー攻撃の巧妙化、悪質化等により、システム障害等が発生し事業継続が困難となるリスクが高まっています。」

    従来の自然災害・情報システム障害等による流通ネットワーク停止リスクについて、サイバー攻撃の巧妙化・悪質化による事業継続困難の可能性が明示されている。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、海外における新型コロナウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。」

    自然災害、システム障害、感染症による物流停滞及び海外ロックダウンによる調達影響が引き続きリスクとして記載されている。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、海外における新型コロナウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。」

    従来の自然災害・情報システム障害・国内物流停滞に加え、海外ロックダウンによるPB商品の調達影響が流通ネットワーク障害のリスクとして追加されている。
  5. FY2021再定義有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。」

    従来の自然災害・システム障害等に加え、感染症拡大に伴う移動自粛等による物流遮断・停滞が流通ネットワーク障害の原因として追加されている。
  6. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「2019年9月の台風15号により、千葉県を中心に74店舗にて停電や設備の倒壊などの被害が発生いたしました。また、2019年10月の台風19号及び度重なる豪雨により、東北南部や関東地方を中心とした100店舗超及び委託在庫の一部におきまして、浸水や停電などの被害が発生いたしました。この災害による影響により、臨時休業を余儀なくされた店舗がありましたが、順次、営業再開を進めております。」

    台風・豪雨により74店舗および100店舗超などで停電、設備倒壊、浸水等が発生し、臨時休業に至った店舗もあった。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。」

    自然災害や情報システム障害による流通ネットワーク停止リスクが、原因事象とともに再掲されている。
  8. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「なかでも、平成30年7月豪雨による40店舗の一時的な営業休止及び9月に発生した北海道胆振東部地震による出店地域の停電等が店舗運営の支障となりました。」

    平成30年7月豪雨による40店舗の一時休止と、北海道胆振東部地震による停電が実際に発生し、店舗運営の支障となったと記載されている。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    流通ネットワーク障害の影響として、売上減少、レジ停止、データ消失、復旧費用が具体的に列挙されている。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。」

    流通網・情報システムの停止リスクが、原因事象と影響を含めて再掲されている。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。」

    物流網と情報システムを支えるインフラの停止リスク。
一緒に動いた変遷

「暖冬・冷夏などの気象条件による販売変動」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1暖冬・冷夏などの気象条件による販売変動6回
  3. 2人口・世帯数減少と業種業態を越えた競争5回
  4. 3景気減速・個人消費停滞・英国EU離脱による先行き不透明感4回
  5. 4自然災害による店舗・商品の損害3回
  6. 5ESG課題への積極的な取り組み2回
  7. 6「住まい」と「農業」への重点化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コメリの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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