業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「指標 目標 実績 連結営業利益 23,500百万円 23,055百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 14,600百万円 14,645百万円 連結ＲＯＡ 6.3 6.0」
2026年３月期の業績連動報酬について、営業利益・ROAは目標未達、親会社株主利益は目標超過となった。 - FY2025業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「指標 目標 実績 連結営業利益 24,300百万円 22,396百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 15,200百万円 13,719百万円 連結ＲＯＡ 6.5 5.9」
2025年３月期の業績連動報酬について、営業利益、親会社株主利益、連結ＲＯＡの目標と実績を開示し、いずれも実績が目標を下回った。 - FY2024業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「指標 目標 実績 連結営業利益 27,000百万円 22,081百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 17,300百万円 13,712百万円 連結ＲＯＡ 7.2 6.1」
業績連動報酬の指標について、営業利益、親会社株主利益、連結ＲＯＡの実績がいずれも目標を下回った。 - FY2023業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。指標 目標 実績 連結営業利益 28,500百万円 26,053百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 18,100百万円 17,096百万円 連結ＲＯＡ 7.8 7.2」
業績連動報酬の指標について当年度の目標と実績を開示し、営業利益、親会社株主利益、ＲＯＡはいずれも実績が目標を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。指標 目標 実績 連結営業利益 27,500百万円 27,825百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 17,300百万円 17,897百万円 連結ＲＯＡ 7.8 8.0」
業績連動型報酬について、営業利益、親会社株主利益、ＲＯＡの目標と当年度実績が開示され、いずれも実績が目標を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust）」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。なお、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。」
業績連動型株式報酬制度について、連結営業利益・親会社株主利益・ROA等を指標とし、基本報酬70％・業績連動部分30％を基本とする報酬方針が具体化された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
FY2019に導入を決定した業績連動型株式報酬制度が、2019年８月20日から実際に導入された。信託保有株式は120千株、帳簿価額は255百万円と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式（業績連動型株式報酬）３事業年度/２億円を上限（当初３事業年度/４億円を上限）」
2020年３月期以降の取締役報酬について、従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、信託を通じて株式等を給付する業績連動型株式報酬制度を導入する内容が初めて記載されている。