平均購買単価・坪効率・人的生産性の改善による店舗販売効率の向上
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ラオックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、国内顧客を主な対象とするアパレル店舗では、商品ラインナップの拡充や販売施策の強化により、買上率および客単価が堅調に推移するとともに、EC売上高も引き続き伸長いたしました。さらに、既存店の改装や売場環境の改善を進めるとともに、ブランド認知度の向上および顧客接点の拡大に取り組み、収益力の強化を推進いたしました。」
商品ラインナップ、販売施策、既存店改装、売場環境、EC、ブランド認知度および顧客接点の強化を進め、買上率・客単価の堅調推移とEC売上高の伸長を説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、リテール事業の免税店舗では、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を実施し、次期店舗体制の構築に向けた取り組みを進めております。」
店舗販売効率の向上に向け、免税店舗の選択と集中、統廃合、経営資源の最適配分を実施している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「国内顧客をメインとするアパレル店舗では、季節の影響に左右されない新商品カテゴリーの売上シェアが順調に上がり、新規顧客層の獲得も継続的に取り組んでおります。」
新商品カテゴリーの売上シェア上昇と新規顧客層の獲得を通じ、店舗販売効率・顧客基盤の改善を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「訪日外国人旅行客増加に伴い、休業店舗を順次営業再開し、秋葉原本店においては、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンするなど、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな商品の品揃えを推進してまいりました。」
店舗販売効率の改善に向け、休業店舗の営業再開、店舗の新装、高品質商品の品揃え、マーチャンダイジング戦略の見直しを進めた。リテール事業はセグメント利益632百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,695百万円（前年同期比285.2％増）となりましたが、アパレルでのセール売上構成比の増加に伴う採算悪化により、セグメント損失は294百万円 （前年同期は241百万円の損失）となりました。」
店舗再開・バーニーズジャパン子会社化により売上高は増加した一方、セール売上構成比の上昇に伴う採算悪化でセグメント損失が前年同期の241百万円から294百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント利益は109百万円（前年同期は803百万円の損失）となりました。」
商品マージン構成の改善、物流費・販売管理費の管理、店舗閉店等により、リテール事業は前年同期の803百万円の損失から109百万円のセグメント利益へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。」
店舗販売効率の向上策を、商品カテゴリー・ブランド拡充、オリジナル商品、ECへの資源集中、物流網、DXを用いた人材育成、新規出店拡大へ具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。」
店舗販売効率の改善策を、商品カテゴリー・ブランド拡充、オリジナル商品、ECへの資源集中、物流網、DX人材育成、新規出店拡大へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、実店舗とオンラインストアの連携を加速させ、お客様がどちらを利用していただいてもスムーズにお買い物が出来る場所の提供を目指しECサイトの強化をはかり」
店舗とオンラインストアの連携強化、ECサイト強化を販売効率・顧客獲得の具体的手段として進めている。 - FY2021-Q3売上減・損失縮小有価証券報告書
「以上の結果、当該感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況に加え、外出自粛等による来店客数減少の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,627百万円（前年同期比52.8％減）となりましたが、損益面では年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、587百万円のセグメント損失（前年同期は1,138百万円の損失）となりました。」
客数・売上面では訪日客実質ゼロと外出自粛により悪化した一方、商品マージン構成と店舗・固定費の見直しにより損失額は縮小した。 - FY2021-Q2売上減・損失縮小有価証券報告書
「しかしながら、損益面は年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、513百万円のセグメント損失（前年同期は1,208百万円の損失）となりました。」
販売効率に関する売上面は厳しい環境が続く一方、商品マージン構成、店舗見直し、家賃減免交渉等により損失額は縮小した。 - FY2021-Q1減収・損失縮小有価証券報告書
「国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症により、訪日外国人が実質ゼロとなるとともに、外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,318百万円（前年同期比62.7％減）となりました。しかしながら、損益面は前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、207百万円のセグメント損失（前年同期は749百万円の損失）となりました。」
訪日客・来店客数の減少により売上高は前年同期比62.7％減となった一方、構造改革とコスト圧縮により損失は縮小した。販売効率の売上面は悪化し、費用面は改善している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮をより一層推進し、厳しい環境下においても利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響は大きく、1,582百万円の営業損失（前年同期は1,724百万円の利益）となりました。」
コスト圧縮による収益体質改善の兆しは示された一方、客数減少により営業利益から営業損失へ転じ、店舗販売効率の業績面は悪化した。 - FY2020-Q3売上大幅減・損失縮小有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスによる集客の減少等の影響によって売上高は5,228百万円（前年同期比84.6％減）と減収となりました。また、損益面は不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下においても利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響は大きく、1,163百万円の営業損失（前年同期は1,458百万円の利益）となりました。」
集客減により売上高は前年同期比84.6％減となった一方、コスト圧縮により営業損失は前年同期の営業利益から1,163百万円の損失となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下にも利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響が大きく、1,219百万円の営業損失（前年同期は927百万円の利益）となりました。」
コスト圧縮による収益体質改善の兆しを説明する一方、集客減少の影響が大きく、店舗販売効率に関する収益面の悪化が顕在化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社免税店のレジ通過数（客数）は316,869人（前年同期比45.1％減）と大幅に減少し」
店舗販売効率の前提となる客数が前年同期比45.1％減となり、客数拡大・販売効率向上の課題に対する環境が悪化した。 - FY2019客単価低下・店舗効率改善有価証券報告書
「当社免税店のレジ通過数（客数）は2,446,372人（前年比100.2％）と前年を維持しました。しかしながら、購買トレンドの変化によって平均購買単価は低下したほか、度重なる暴風雨の発生等で秋期以降に中国団体ツアーが減少した影響もあり、当セグメントの売上高は前年比減収となりました。損益面は、団体ツアー・FIT・日本のお客様にも楽しんで頂ける新コンセプト大型店の開店と小規模店舗の閉鎖・集約を図ることで各種費用の削減を実施し、店舗運営の効率化を進めた結果、前年比増益となりました。」
客数は前年比100.2％とほぼ維持したが、平均購買単価は低下した。一方、新コンセプト大型店の開店と小規模店舗の閉鎖・集約により費用効率は改善し、増益となった。 - FY2019-Q3客単価悪化・費用効率改善有価証券報告書
「このような中、当社免税店舗におけるレジ通過数（客数）は、前年夏の自然災害による客数減から回復しましたが、当第３四半期累計期間においては前年同期比101.1％とほぼ横ばいに留まっている上、直近の円高元安トレンドを背景とした客単価の下落が当初の想定以上に発生したことにより、売上高は減収となりました。一方で損益面については、減収による粗利減少が生じたものの、不採算店舗の統廃合等により、売上高に対する営業費用比率は改善し、増益となりました。」
客数は前年同期比101.1％とほぼ横ばいで、客単価は想定以上に下落した。一方、不採算店舗統廃合等により営業費用比率は改善し、効率面では前進が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社免税店舗のレジ通過数について1,227,614件（前年同期比97.8％、ただし既存店に限りますと前年同期比112.5％）となりました。訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店舗の統廃合の影響を受けたことが要因ですが、３月並びに直近６月については前年比プラスを達成しており、店頭商品構成を変化させながら来店購入率を高める工夫などに成果が現れつつある状況です。」
全店ベースでは不採算店舗統廃合の影響を受けたが、既存店のレジ通過数は前年同期比112.5％となり、商品構成変更と来店購入率向上の施策に成果が現れつつある。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不採算店舗の統廃合、商品政策や店舗サービスの改善などの総合的な施策が功を奏し、売上高に対する営業費用比率は低下しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,596百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は210百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。」
客数・単価の直接的な改善数値ではないものの、店舗統廃合等により営業費用比率が低下し、インバウンド事業の損益が前年同期の営業損失から210百万円の営業利益へ改善した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社免税店舗におけるレジ通過数および平均購買単価は上半期までは前年を上回り、売上高は好調に推移しましたが、夏以降に連続して発生した自然災害の影響で、北海道・関西・九州といった訪日客に人気のあるエリアを訪れる客数が激減したことを受け、通年においてもレジ通過数および平均購買単価が前年を下回る結果となりました。」
上半期には客数・平均購買単価が改善したが、自然災害の影響で通年では双方が前年割れとなり、店舗販売効率の改善目標に対する進捗は悪化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社免税店舗のレジ通過数においても1,255,778件（前年同期9.8％増）と過去最大となり、平均購買単価は19,855円（前年同期1.9％増）と前年を上回り、売上は概ね好調に推移いたしました。」
レジ通過数が1,255,778件と過去最大となり、平均購買単価も前年同期比1.9％増となった。店舗販売効率向上のうち、客数・単価面で測定可能な前進が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、コト消費需要を見越し、飲食やエンターテイメントなどの新規事業へ積極的に参入してまいりました。引き続き、多種多様に旅行を楽しむ傾向を捉えながら事業を展開し、顧客満足度と客単価の向上に努めてまいります。」
体験型サービスを通じた顧客満足度・客単価向上という目標を継続している。レジ通過単価は通期では低下しており、目標達成とは記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間のインバウンドにおけるレジ通過数は723,400件（前年同期差101,335件増）と過去最高を記録、レジ通過単価は堅調に推移（前年同期差429円増）しましたが、来店客数を伸ばすためのブランディング活動費用や新規出店による初期投資費用がかさむことで期待通りの収益性の改善は見られず」
レジ通過数は過去最高、レジ通過単価も前年同期差429円増となったが、ブランディング費用・新規出店費用により収益性の改善は期待どおり進んでいない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から引き続き、集客力の強化、不採算店舗の見直しやコストの合理化、訪日旅行客の多様化に対応するため、「モノ＋コト」への取り組みを進めております。」
訪日旅行客の多様化に対し、集客力強化、不採算店舗の見直し、コスト合理化を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）へのシフトが加速しており、当社はこれらの変化に対応し、新しい「体験」サービスの導入による集客力の強化や、全社一丸となったコスト効率の見直しに努めてまいります。」
FIT化への対応として新しい体験サービスの導入とコスト効率の見直しを進める方針を示しており、店舗販売効率向上の課題を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、訪日旅行客は増加していく中、平均購買単価の向上と坪効率および人的生産性の改善による店舗の販売効率の向上を重要課題としながら、将来の市場の変化を見据え新たな顧客の獲得を行い、更なる業績の向上と事業の成長を目指して取り組んでまいります。」
訪日客増加を前提に、平均購買単価、坪効率、人的生産性、新規顧客獲得を通じた店舗販売効率と業績の改善を重要課題として初めて明示した。