訪日外国人の旅行支出減少と購買行動の変化
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
ラオックスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「円安基調を背景に、訪日外国人旅行客数が引き続き増加し、６月には過去最大の来日数を記録するなど、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。」
訪日客数・購買需要の低迷リスクについて、円安を背景に訪日客数が増加し、インバウンド需要が堅調に推移したと説明している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、免税店舗において訪日外国人旅行客の誘致と高粗利商品の拡販を強化しております。国内顧客をメインとするアパレル店舗では、季節の影響に左右されない新商品カテゴリーの売上シェアが順調に上がり、新規顧客層の獲得も継続的に取り組んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、訪日外国人旅行客の増加の影響もあり、11,506百万円（前年同期比168.7%増）となり、セグメント利益は184百万円（前年同期比60.9%増）となりました。」
訪日外国人旅行客の増加と商品戦略の最適化により、リテール事業の売上・利益が前年同期を上回り、訪日客減少や購買停滞の影響は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内の顧客だけでなく訪日外国人旅行客数が過去最高に達したことと、マーチャンダイジング戦略の見直しにより、ハイクオリティな商品の販売が好調に推移しました。」
訪日外国人旅行客数が過去最高に達し、商品戦略の見直しを通じて高品質商品の販売が好調に推移したと説明しており、購買行動の回復方向を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数においても回復の兆しが見えており、国内においても経済活動の正常化に伴い人の流れが活性化しています。」
訪日客減少・購買停滞として顕在化していたリスクについて、訪日客数の回復の兆しと訪日外国人消費額のコロナ禍前水準超えが示され、環境は緩和方向に変化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中」
海外からの顧客が実質ゼロとなる状況が継続し、訪日客減少による国内店舗の顧客減少が実際に続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、既存店における収益の改善に取り組んでまいりました。」
訪日外国人の減少リスクは、海外からの顧客が実質ゼロとなる状態として引き続き実際の店舗顧客減少に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症により、訪日外国人が実質ゼロとなるとともに、外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の影響もあり」
訪日外国人の減少リスクが、訪日客の実質ゼロという形で引き続き実際の店舗顧客減少として顕在化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（１月～12月）における訪日外国人は4,115,900人（推計）と前年同期比87.1％減の大幅減少となりました。」
訪日外国人の減少が第3四半期累計の前年同期比83.7％減から通期87.1％減へ拡大し、訪日客減少リスクがさらに悪化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外情勢については、７月下旬より一部外国からの入国については制限が緩和されたものの、従来水準への回復には遠く、当第３四半期累計期間（１月～９月）の訪日外国人は3,973,200人（推計）と前年同期比83.7％減の大幅減少となりました。」
入国制限が一部緩和された後も訪日外国人は前年同期比83.7％減となり、訪日客減少が実際に継続・拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（１月～６月）の訪日外国人は3,947,000人（推計）と前年同期比76.3％減の大幅減少となりました。」
都市封鎖や海外渡航制限等により、訪日外国人が前年同期比76.3％減となり、訪日客減少リスクが大幅な客数減として顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「日本においても検疫強化や査証（ビザ）の無効化等の対策が行われており、その結果１月～３月までの訪日外国人の累計は3,939,800人（推計）と前年同期比51.1％減の大幅減少となりました。」
渡航制限・入国規制により訪日外国人が前年同期比51.1％減となり、訪日客減少リスクが実際の客数減少として発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、購買トレンドの変化によって平均購買単価は低下したほか、度重なる暴風雨の発生等で秋期以降に中国団体ツアーが減少した影響もあり、当セグメントの売上高は前年比減収となりました。」
購買トレンドの変化による平均購買単価の低下と、中国団体ツアー減少が実際の減収要因となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、損益面については、減収による粗利減少が生じたものの、不採算店舗の統廃合等により、売上高に対する営業費用比率は改善し、増益となりました。」
免税店舗ではレジ通過数が前年同期比101.1％とほぼ横ばいにとどまり、円高元安を背景とする客単価の下落が当初想定以上に発生した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社免税店舗のレジ通過数について1,227,614件（前年同期比97.8％、ただし既存店に限りますと前年同期比112.5％）となりました。訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店舗の統廃合の影響を受けたことが要因ですが、３月並びに直近６月については前年比プラスを達成しており、店頭商品構成を変化させながら来店購入率を高める工夫などに成果が現れつつある状況です。」
不採算店舗統廃合の影響で全店ベースのレジ通過数は減少した一方、既存店では前年同期比112.5％となり、3月・6月は前年比プラス、来店購入率向上の成果が現れつつあると説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当事業セグメントにおきましては、訪日観光客の購買傾向の変化を受け、前年から継続しております不採算店舗の統廃合により売上高は減収となりました。」
訪日観光客の購買傾向の変化が続き、不採算店舗の統廃合を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「このような環境のなか、当社免税店舗におけるレジ通過数および平均購買単価は上半期までは前年を上回り、売上高は好調に推移しましたが、夏以降に連続して発生した自然災害の影響で、北海道・関西・九州といった訪日客に人気のあるエリアを訪れる客数が激減したことを受け、通年においてもレジ通過数および平均購買単価が前年を下回る結果となりました。」
上半期には改善していたレジ通過数・平均購買単価が、自然災害による訪日客減少の影響で通年では前年を下回り、購買行動のリスクが再び悪化した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社免税店舗のレジ通過数においても1,255,778件（前年同期9.8％増）と過去最大となり、平均購買単価は19,855円（前年同期1.9％増）と前年を上回り、売上は概ね好調に推移いたしました。」
レジ通過数が過去最大となり、平均購買単価も前年同期比1.9％増へ転じたため、従来の単価低下傾向が当四半期累計では緩和している。 - FY2017買物単価低下・下期回復有価証券報告書
「レジ通過単価は19,651円（前年比12.1％減）と前年を下回っているものの、下半期においては前年を上回り、回復傾向がみられました。」
買物単価の低下は通期で継続した一方、下半期には前年超へ回復したと説明しており、減少一辺倒から変化している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「訪日外国人１人当たりの消費金額は16万5,412円（前年比6.6％増）と、７四半期ぶりに前年比プラスに転じました。」
訪日外国人1人当たり消費金額が7四半期ぶりに前年同期比プラスへ転じ、従来の減少傾向が一時的に緩和された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、靴事業においては当第２四半期連結会計期間においては採算の改善が見られたものの、客単価の下落（前年同期比△5,654円）等による売上高減少により」
訪日外国人消費総額は増加した一方、国内リテールでは客単価が前年同期比5,654円下落し、売上高減少要因として継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「訪日外国人１人当たりの消費金額は前年に比べ8.5％減少し、旅行支出額の内訳も、飲食や観光といったサービス関連の支出比率が増加傾向にあります。」
訪日客数や消費総額が増加する一方、1人当たり消費金額は前年同期比8.5％減少し、支出構成のサービス化も継続している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「訪日旅行客の消費マインドが高価格の耐久品から低価格の消耗品へと推移し当社の販売商品構成が急速に変化し、平均購買単価は前期末平均33,820円から当期末平均では22,344円へと下落するなど店舗効率を見直す必要から6店舗を閉店いたしました。」
高価格耐久品から低価格消耗品への需要移行と平均購買単価の下落が通期でも確認され、店舗効率の見直しと6店舗の閉店につながっている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「平成28年7-9月期の前年同期比において、訪日外国人旅行者数は17.1％増加しているものの、円高の影響もあり、消費額は2.9％減と19四半期ぶりに減少に転じております。」
訪日客数が増加する一方、消費額が前年同期比2.9％減となり、19四半期ぶりに減少へ転じた。国内リテールでも平均購買単価の下落とFITへのシフトが継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「円高基調が続いていることやリピーター化の進展もあり、訪日外国人１人当たりの旅行支出は、前年同期に比べ9.9%減少という数字が出ております。」
訪日客数は増加する一方、1人当たり旅行支出が前年同期比9.9％減少したと説明している。国内事業では団体旅行から個人旅行へのシフトと平均購買単価の下落も記載している。