景気の不透明感と個人消費の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が継続するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。また、企業収益は高水準を維持し、設備投資も着実な増加で推移するなど、景気は緩やかに回復しております。」
物価上昇の影響は継続する一方、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の底堅さと、景気の緩やかな回復を記載している。 - 2026-10-08再掲決算
「継続する物価高による価格感度の高まりと消費への影響に加え、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人件費及び各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
物価高による消費への影響と企業運営環境の厳しさを継続して記載した。 - FY2026後退有価証券報告書
「今後のわが国の経済見通しにおきましては、継続的な賃上げ、政府の経済対策や食料品物価の上昇も一巡し、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。」
継続的な賃上げ、経済対策、食料品物価の上昇一巡、個人消費拡大による景気回復基調を見込む記載となっている。 - FY2025-H1リスク要因を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内経済は穏やかな回復基調とする一方、株価・為替の急激な変動、地政学的リスク、世界経済の不確実性を先行き不透明の要因として追加している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏み状態がみられるものの穏やかな回復基調となりました。一方で円安の影響、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内経済は一部足踏みがありながら穏やかな回復基調とする一方、円安、地政学的リスク、世界経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後のわが国の経済見通しにおきましては、インバウンド需要の本格的な回復とともに物価上昇を上回る賃上げの実現も視野に入り、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。」
前回までの先行き不透明感を残しつつ、インバウンド需要の本格回復、物価を上回る賃上げ、個人消費拡大による景気回復基調を見込む記載に変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、経済成長率は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推移しました。」
社会経済活動の正常化と企業業績の好調さを記載する一方、経済成長率に一部足踏みがみられ、インフレ、金融引き締め、円安等による先行き不透明さが継続していると記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりによるインフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化に向かう中、４～６月の経済成長率は底堅い状況にあり企業業績は好調に推移しました。」
インフレ、金融引き締め、円安による先行き不透明感は継続する一方、社会経済活動の正常化、４～６月の経済成長率の底堅さ、企業業績の好調さを記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるインフレの継続、米国をはじめとする金融不安、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更や行動制限の撤廃に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、当社グループの収益・利益は、ともに昨年度実績を上回りました。」
インフレ、金融不安、金融引き締め、円安による先行き不透明感は継続している一方、感染症の位置づけ変更・行動制限撤廃に伴う社会経済活動の正常化、個人消費とインバウンド需要の回復を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米をはじめとする世界規模での景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、資源価格上昇によるインフレ、世界規模の景気停滞、円安による先行き不透明さを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米の景気後退リスク、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、資源価格上昇によるインフレ、欧米の景気後退リスク、急激な円安を新たな懸念要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う資源価格の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による経済活動制限、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
先行き不透明な状況が続く中、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、中国の経済活動制限、急激な円安を新たな懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチンの追加接種やまん延防止等重点措置の解除等、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化に向けた動きを認めつつ、ウクライナ情勢の緊迫と資源価格の高騰により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除されサービス消費等一部に回復がみられたものの、その動きは依然弱いといえます。世界の状況からわが国においても新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できない一方で、当該リスクに対する各種政策・施策の進展や海外で先行するウィズコロナ下での経済活動の正常化といった動きにより、景気の持ち直しも期待されます。」
緊急事態宣言解除後にサービス消費等の一部回復と景気持ち直しへの期待を記載し、前四半期の変異株による急速な再拡大一辺倒の記載からは弱まった。一方、回復の動きは依然弱く、感染症再拡大リスクは残している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等一部に回復傾向がみられるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。」
雇用環境や企業収益に一部回復傾向がみられる一方、変異株による感染症の急速な再拡大により先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。」
感染症再拡大により企業活動・個人消費の回復が遅れ、先行き不透明と記載している。内食需要は底堅い一方、個人所得・消費マインドの低下が続くとの懸念を追加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、依然厳しい状況にあります。更に、11月以降、全国的に感染者数が急増し、感染第３波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない情勢であります。」
企業活動・個人消費の停滞が続く中、11月以降の全国的な感染者数急増と感染第３波を記載し、景気の先行きへの警戒を強めている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、４-６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録する試練に立たされています。更に、６月中旬以降、都市部での感染者急増や全国的な拡がりなど、感染第２波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。」
企業活動・個人消費の停滞が続き、４－６月期のGDP成長率が戦後最大のマイナスとなったことに加え、感染第２波と景気先行きへの警戒を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、非常に厳しい状況にあります。４月７日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が出され、企業収益の悪化、所得の低下への懸念が一層強まり、経済動向は不確実性を増しています。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、企業収益悪化、所得低下、経済動向の不確実性が一層強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により個人消費は低調であり、更に新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。」
個人消費が低調であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を新たな不安定要素として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により消費者の購買動向に変化が生じており、個人消費への影響が懸念される等、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。」
消費増税の実施により消費者の購買動向に変化が生じたと記載し、個人消費への影響懸念を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、激化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を中心に弱さが続いております。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる状況下におきましても、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。加えて、2019年10月実施の消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念等、今後の経済動向には不安定な要素が多く、先行きは楽観できない状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化と海外経済減速により輸出の弱さが続くこと、個人消費の力強さ不足、2019年10月の消費増税への懸念を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済減速の影響による輸出の落ち込みが企業業績や設備投資等にも波及しているものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方、雇用環境の改善や物価の落ち着きも見られるものの、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、今秋に予定されている消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、先行きは楽観できない状況にあります。」
経済全体は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の力強さ不足、消費増税の影響懸念、先行きの不安定要素を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。」
実質GDP成長率が２四半期ぶりのマイナス成長に転じ、個人消費も依然として足踏み状態にあると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのプラス成長に転じ、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実質所得は増加しているものの、個人消費は足踏み状態が続いております。」
GDP成長率や実質所得には改善を記載する一方、前四半期の「緩やかな回復」から、個人消費は足踏み状態が続くと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が９四半期ぶりのマイナス成長に転じるなど減速がみられ、企業収益は改善傾向にあるものの人件費の増加や原油価格の上昇等の影響により、設備投資は鈍化しております。一方、個人消費は力強さはないものの、緩やかな回復が継続しております。」
従来の個人消費の回復基調を維持しつつ、実質GDP成長率が９四半期ぶりのマイナスに転じ、経済減速と設備投資鈍化を記載している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増があるものの、雇用情勢は改善傾向が持続しており、緩やかな回復が続いております。」
賃金の伸び悩みや社会保険料負担増を残しつつ、雇用情勢の改善と個人消費の緩やかな回復が続いていると記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増してきております。一方で、賃金上昇が非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。」
個人消費の持ち直し・底堅さを記載する一方、非正規雇用中心の賃金上昇、将来不安、デフレマインド、物価の弱さを残る懸念として併記している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「１～３月の経済成長率が５四半期連続のプラス成長となったことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られております。」
従来の個人消費停滞に対し、経済成長、雇用・所得環境、個人消費に持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2017要因を追加有価証券報告書
「正社員賃金の伸び悩みや社会保険料の増加による可処分所得の下押し、社会保険制度の見直し等による将来不安等により、子育て世帯や高齢者を中心に買い控え感は強く、天候不順の影響も加わって、個人消費は一進一退の状況が続いてまいりました。」
個人消費の停滞を継続して記載し、正社員賃金、社会保険料、世帯属性、天候不順などの要因を追加している。 - FY2017-Q3要因の具体化有価証券報告書
「また、個人消費は雇用環境の改善が続いているものの、家計の先行き不透明感や社会保険制度の見直しなどの将来の不確実性を反映した消費手控えに加えて、天候不順の影響もあり足踏みの状況が続いております。」
個人消費の停滞を継続して記載し、その要因として家計の先行き不透明感、社会保険制度の見直し、天候不順を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「雇用環境は引き続き改善が見られるものの、現金給与総額の伸びは勢いを欠き、消費者物価もゼロから小幅なマイナス圏で推移するなど、経済見通しの不透明感から、個人消費は弱めの動きとなっております。」
賃金の伸び悩みと経済見通しの不透明感を背景とする個人消費の弱さを継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「賃金の伸びの鈍化、経済見通しの不透明感から個人消費は依然伸び悩みを示していることから、実体経済は足踏み状態となっており」
賃金の伸び鈍化や経済見通しの不透明感を背景とする消費停滞を経営環境上のリスクとして述べている。