人手不足・採用難と賃金上昇
FY2017に初出。23回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026対応策を具体化有価証券報告書
「当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。」
人手不足への対応として、パートタイマーの採用・労働時間確保、新卒・中途採用、働きやすさと働きがいによる離職抑制を具体化している。 - FY2024対応策を追加有価証券報告書
「当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人財を採用するとともに、多様な経験を有する人財の中途採用も強化しております。併せて、離職率の抑制を推進しております。」
従来のパートタイマー・新卒・中途採用の強化に加え、離職率の抑制を人手不足への対応策として明記している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが」
採用強化等に伴う人件費の増加が、水道光熱費や新規出店に伴う物件費の増加とともに、第１四半期の販管費増加要因として発生している。 - FY2023生産性対応を追加有価証券報告書
「また、人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化を図るシステムの効果的な導入・利用、店舗作業方法の改善等により生産性の向上を図っております。」
人手不足・人件費上昇への対応として、システム導入・利用と店舗作業方法の改善による生産性向上を明記している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し」
採用強化等に伴う人件費の増加が、水道光熱費、新規出店に伴う賃借料等とともに、第３四半期累計期間の販管費増加要因として発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、水道光熱費の高騰、各種物件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料や採用強化等に伴う人件費も増加し」
採用強化等に伴う人件費の増加が、新規出店に伴う賃借料や水道光熱費高騰等とともに、当四半期の販管費増加要因として発生している。 - FY2022採用対象を拡大有価証券報告書
「当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心となるパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用においても将来を担う有能な人員を採用するとともに、多様な経験を有する人員の中途採用も強化しております。併せて、成長するネットスーパー事業のラストワンマイルを担う配達員の拡充にも努めております。」
パートタイマー、新卒、中途採用に加え、ネットスーパーのラストワンマイルを担う配達員の拡充を人手不足への対応として追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、チラシ再開に伴う販促費、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから」
採用強化に伴う人件費、新規出店の賃借料、チラシ再開に伴う販促費、EC強化関連の物件費が増加したと、費用負担の発生を継続して記載している。 - FY2022-Q2費用要因を追加有価証券報告書
「一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、チラシ再開に伴う販促費、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから」
採用強化に伴う人件費、新規出店の賃借料、EC強化関連費用に加え、チラシ再開に伴う販促費の増加も実際の費用要因として記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから」
採用強化に伴う人件費増加が、新規出店の賃借料やEC強化関連の物件費増加とともに実際の費用増加要因となった。 - FY2021採用対象を拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により雇用情勢は悪化傾向となるなか、当社グループが安定的に成長していくために、不足気味のパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用するとともに、中途採用を強化してまいります。」
雇用環境の記載に新型コロナウイルス感染症による悪化傾向を加え、パートタイマー・新卒に加えて中途採用の強化も明記している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送運賃等により増加しました。」
売上拡大に伴う人員増、従業員への緊急特別感謝金、感染症対策費用、店内改修、配送運賃による費用増加が第３四半期累計でも発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送運賃等により増加しました。」
人員増、従業員への緊急特別感謝金、感染症対策費用、店内改修、配送運賃による費用増加が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃等の物件費も増加しました。更に、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金の支給も行いましたが」
採用強化に伴う人件費増加に加え、感染症対策の消耗品・備品、店内設備、配送運賃、緊急特別感謝金の費用が実際に発生したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「雇用情勢の改善が続く中、当社グループにおきましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用におきましても必要な人員を積極的に採用してまいります。しかしながら、雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており」
パートタイマー確保・新卒採用を進める一方、首都圏・近畿圏で人手不足・採用難が続くリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが」
採用強化・時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費、償却費の増加が第３四半期累計でも発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り」
採用強化・時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費および償却費の増加が第１四半期にも発生したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが」
採用強化・時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費、出店・改装費用、償却費の増加が第３四半期累計でも発生したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は46億52百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益は49億21百万円（前年同四半期比5.2％減）」
採用強化・時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費、新規出店・改装費用、償却費の増加が第２四半期累計の利益圧迫要因として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては前年同四半期に比べ荒利率改善が見られるものの、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加並びに償却費の増加もあり、営業利益は26億80百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は27億95百万円（前年同四半期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億69百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。」
採用強化・時給アップに伴う人件費増加、運賃・光熱費上昇、新規出店・改装費用などが第１四半期の利益圧迫要因として実際に発生したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増加もあり、営業利益は120億94百万円（前期比4.5％減）、経常利益は125億50百万円（前期比2.2％減）となりました。」
採用強化・時給アップ、人件費、運賃・光熱費、新規出店・改装に伴うコスト増加が通期の利益圧迫要因として発生したと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担等のコスト増加もあり」
採用強化・時給アップによる人件費増加が、運賃・光熱費等の上昇とともに実際の利益圧迫要因として発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「雇用環境は当社グループが店舗展開しております首都圏・近畿圏の都市部を中心に、人手不足・採用が難しい状況が続いており、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏・近畿圏で人手不足・採用難が続いている現状と、募集費用・賃金上昇による影響可能性を記載している。