生活必需品値上げと負担増による生活防衛意識
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中52社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1価格感度を具体化有価証券報告書
「継続する物価高による価格感度の高まりと消費への影響」
継続する物価高が消費者の価格感度を高め、消費に影響していることを明示している。 - FY2026-H1物価高の消費影響を具体化有価証券報告書
「所得環境の改善や食品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
所得環境の改善や食品価格上昇による収益押し上げを認める一方、継続する物価高が消費に与える影響を明示している。 - FY2025-H1消費環境を具体化有価証券報告書
「所得環境の改善や商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果があるものの、慎重な個人消費、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
所得環境の改善を記載する一方、個人消費は慎重であり、物価上昇下の消費環境に懸念が残ると記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「商品価格の上昇等により収益面では底堅く推移しましたが、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
商品価格上昇による収益面の底堅さと、人件費・各種コスト上昇による企業運営環境の厳しさを併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等、依然厳しい状況にあり」
金融資産・賃金の増加による消費下支えを併記しながら、物価高と人手不足の深刻化による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しましたが、賃金上昇が物価上昇に追いつかず消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
商品価格上昇による収益面の好調さを記載する一方、賃金上昇が物価上昇に追いつかず消費マインド低下が懸念される状況と、人件費・電力料金・物流費等の上昇を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、相次ぐ食品の値上げ等の物価上昇やこれに伴う実質賃金の減少による節約志向の高まり等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
相次ぐ食品値上げなどの物価上昇と、それに伴う実質賃金減少・節約志向の高まりを明記し、食品スーパーの企業運営環境は予断を許さないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、実質賃金の減少による節約志向の拡大等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
実質賃金の減少による節約志向の拡大を新たに明記し、原材料・水道光熱費・人件費等の上昇と合わせて需要・コスト環境の悪化を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要も落ち着きを見せてきており」
これまで高まりが続いていた内食需要について、落ち着きを見せてきたと記載し、需要環境の弱まりを示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「個人所得、消費マインドの回復は限定的な中、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
個人所得・消費マインドについて、前四半期の「低下等が続いている」から「回復は限定的」と表現している。ただし十分な回復には至らないとの懸念は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。」
個人所得と消費マインドの低下が続き、食品スーパー業界への影響が避けられないとの見方を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。」
個人所得と消費マインドの低下が続いていると記載し、消費者の生活防衛・節約に関わる環境悪化を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費増税の影響もあり依然として厳しい状況にあり」
消費増税の影響による小売業界の厳しさを、生活防衛意識・消費抑制に関わる環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、賃金上昇は非正規雇用中心であることや将来不安からデフレマインドの脱却には至らず、企業サイドも値上げに慎重な姿勢を継続しており、エネルギー価格を除く消費者物価は弱めの動きとなっております。」
非正規雇用中心の賃金上昇、将来不安、デフレマインド、物価の弱さを、消費者の生活防衛意識に関わる懸念として継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「食料品等生活必需品や光熱費の上昇等により、お客様の生活防衛意識は以前にも増して高まっている中」
生活必需品・光熱費の上昇を背景に、顧客の生活防衛意識が以前にも増して高まっていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費者の根強い節約志向に対応しつつ」
生活必需品の価格負担を背景とする節約志向を継続して経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の根強い節約志向に対応するため、食料品や日用品等、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、値ごろ感のあるプライベートブランド商品の投入などにより価格面で消費喚起を行うほか」
生活必需品への節約志向を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食料品等、生活必需品の相次ぐ値上げや社会保障費用等の負担増による国民の生活防衛意識が高まる中」
生活コスト上昇と社会保障負担が消費者行動に影響するリスクとして述べている。