地震等自然災害・感染症パンデミック
FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。」
自然災害リスクについて、台風７号に伴う商品廃棄損・廃棄物処理費用49百万円を実際に計上したと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更や行動制限の撤廃に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み」
感染症の法的位置づけ変更と行動制限撤廃により社会経済活動の正常化が一段と進んだと記載し、感染症による経済活動停滞を中心とした従来の記載からは弱まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染症による経済活動の停滞、所得の低下、節約志向の高まりから営業活動に多大な制約が発生する可能性があるとともに、従業員が感染症に集団感染した場合等には、該当店舗やその他の事業所の休業が発生する可能性があります。」
社会経済活動の正常化が進む中でも、感染症による営業制約・集団感染・休業の可能性をリスクとして継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。」
感染症対策を継続しながら社会経済活動の正常化が進められていると記載し、感染症による経済活動停滞を中心とした従来の記載からは弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「コロナワクチンの追加接種やまん延防止等重点措置の解除等、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で」
感染症対応について、ワクチン追加接種やまん延防止等重点措置解除など、経済活動の正常化に向けた動きを記載している。一方、感染症リスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2022災害リスクの対象範囲を拡大有価証券報告書
「各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。」
自然災害リスクの対象を、店舗・物流施設だけでなく情報システム、ネットスーパー運営、取引先の仕入・物流まで広げて記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「世界の状況からわが国においても新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できない一方で、当該リスクに対する各種政策・施策の進展や海外で先行するウィズコロナ下での経済活動の正常化といった動きにより、景気の持ち直しも期待されます。」
感染症再拡大リスクは払拭できないとしつつ、政策・施策の進展や海外の経済活動正常化により景気持ち直しも期待されると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等一部に回復傾向がみられるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株による急速な再拡大が生じ、経済の先行き不透明さにつながっていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。」
パンデミックについて、感染症の再拡大が企業活動・個人消費の回復遅延と先行き不透明さに結びついていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、想定外の大きな自然災害が発生した場合、国内での影響のみならず世界の物流停滞による商品調達への影響なども含め、当社グループの営業活動に多大な制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、国内の被害だけでなく世界的な物流停滞による商品調達への影響まで含め、影響範囲を広く記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「更に、11月以降、全国的に感染者数が急増し、感染第３波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない情勢であります。」
新型コロナウイルス感染症について、全国的な感染者数急増と感染第３波を記載し、パンデミックによる経済影響への警戒を強めている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「更に、６月中旬以降、都市部での感染者急増や全国的な拡がりなど、感染第２波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、都市部での感染者急増と全国的な拡大による感染第２波を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、非常に厳しい状況にあります。」
従来は想定上のパンデミックリスクとしていた新型コロナウイルス感染症について、経済活動の停滞という実際の影響が生じていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応方針も整備し、併せて火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。」
従来は想定上のパンデミックリスクとしていた感染症について、新型コロナウイルス感染症が発生し、対応方針を整備した事実を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号等に伴う原状回復費用、商品廃棄損等として88百万円を計上しております。」
台風15号・台風19号等に伴う原状回復費用や商品廃棄損が実際に発生し、88百万円を計上したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を特別損失に計上しております。」
大阪北部地震と台風21号・停電による損失を通期で合計581百万円計上した事実を記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として127百万円、平成30年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として422百万円を計上しております。」
大阪北部地震および台風21号・停電に伴う原状回復費用や商品廃棄損等を、合計で550百万円計上した事実を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した台風21号及びこれに伴う停電の影響により、近畿圏の店舗及び物流センター等で、商品及び施設に被害が発生しました。なお、当期業績への影響につきましては現在調査中であり、合理的な見積りは困難であります。」
自然災害・停電による店舗・物流センター等の商品および施設の被害が実際に発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や強毒性感染症による営業活動阻害を、一般的な事業リスクとして記載している。