国内景気・個人消費・気象現象による業績影響
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏147店舗、近畿圏170店舗の合計317店舗を展開しておりますが、景気動向や個人消費の変化、高齢化・人口減少といった国内経済環境の変化、商品相場の変動、お客様の購買行動や価値観の多様化、並びに競合環境の変化等、食品スーパー事業に影響を及ぼす市場ニーズの変化が発生する可能性があります。」
店舗数を首都圏147店舗・近畿圏170店舗・合計317店舗へ更新し、顧客の購買行動・価値観の多様化を市場ニーズの変化として明示した。 - FY2024店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏138店舗、近畿圏167店舗の合計305店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。」
店舗数を首都圏132店舗・近畿圏164店舗・合計296店舗から、首都圏138店舗・近畿圏167店舗・合計305店舗へ更新している。国内経済、商品相場、競合状況を引き続きリスク要因としている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりによるインフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化に向かう中、４～６月の経済成長率は底堅い状況にあり企業業績は好調に推移しました。」
国内経済について、先行き不透明感は残るものの、社会経済活動の正常化、経済成長率の底堅さ、企業業績の好調さを記載している。 - FY2023店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏132店舗、近畿圏164店舗の合計296店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。」
店舗数を首都圏132店舗・近畿圏164店舗・合計296店舗へ更新し、景気、個人消費、商品相場、競合状況を国内市場リスクとして継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチンの追加接種やまん延防止等重点措置の解除等、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
国内経済について、正常化に向けた動きがある一方、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格高騰により先行き不透明と記載している。 - FY2022店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏125店舗、近畿圏160店舗の合計285店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況などの食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります。」
店舗数を首都圏125店舗・近畿圏160店舗・合計285店舗へ更新し、従来の景気、個人消費、商品相場、自然災害に加えて競合状況を国内市場リスクとして明示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除されサービス消費等一部に回復がみられたものの、その動きは依然弱いといえます。」
国内経済について、緊急事態宣言解除後のサービス消費等の一部回復を記載している一方、その動きは依然弱いとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等一部に回復傾向がみられるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。」
国内経済について一部回復傾向を認めつつ、変異株による感染症の急速な再拡大で先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。」
国内経済について、感染症再拡大により企業活動・個人消費の回復が遅れ、先行き不透明と記載している。 - FY2021店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏122店舗、近畿圏158店舗の合計280店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗展開を首都圏122店舗・近畿圏158店舗・合計280店舗へ更新している。国内経済、商品相場、台風等の自然災害を引き続きリスク要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、依然厳しい状況にあります。更に、11月以降、全国的に感染者数が急増し、感染第３波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さない情勢であります。」
国内経済と個人消費について、停滞が続く状況に加え、全国的な感染第３波による景気先行きの不確実性を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、４-６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録する試練に立たされています。」
国内経済・個人消費について、企業活動の停滞、戦後最大のGDPマイナス成長、感染拡大を記載しており、前四半期から厳しい状況を具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワーク推進、在宅学習等の新しい生活スタイルにより、急激な巣ごもり・内食需要を喚起し、足もとの売上規模は大きく拡大する状況となっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞は、わが国においても、今後企業収益の悪化、個人消費の低迷という形で顕在化していくことは避けられないと考えています。」
食品スーパーの足もとの売上規模拡大を記載する一方、世界的な経済活動停滞が企業収益悪化・個人消費低迷として顕在化する見通しを記載している。 - FY2020店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏121店舗、近畿圏154店舗の合計275店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗数を首都圏121店舗・近畿圏154店舗・合計275店舗として更新し、国内経済、商品相場、台風等の自然災害をリスク要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10月より実施された消費増税により消費者の購買動向に変化が生じており、個人消費への影響が懸念される等、今後の経済動向には不安定な要素を残しております。」
国内経済について、消費増税の実施後に購買動向の変化が生じ、個人消費への影響が懸念されると記載している。 - FY2019店舗数・リスク要因を更新有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏118店舗、近畿圏152店舗の合計270店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、台風等の自然災害が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗展開を264店舗から270店舗へ更新し、商品相場と台風等の自然災害を国内市場動向のリスク要因として記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「４－６月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのプラス成長に転じ、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向にあります。」
国内経済について、実質GDP成長率のプラス転換、企業収益の堅調さ、設備投資の増加傾向を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が９四半期ぶりのマイナス成長に転じるなど減速がみられ」
国内経済について、従来の緩やかな拡大想定から、実質GDPのマイナス成長と減速が記載されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「このような情勢は、堅調な海外経済、金融緩和政策や積極的な財政支出に支えられて今後も継続するものと想定され、わが国経済は緩やかに拡大するものと考えられます。」
わが国経済について、海外経済、金融緩和、財政支出を背景に緩やかな拡大を想定している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「輸出が増加基調にある中で、設備投資が企業収益や業況感の改善により緩やかに増加するとともに、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増してきております。」
国内経済、設備投資、雇用・所得環境、個人消費について改善・底堅さを記載しており、従来の景気・消費停滞の側面は弱まっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、食品スーパーとして首都圏116店舗、近畿圏148店舗の合計264店舗を展開しております。そのため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
264店舗の国内展開を前提に、景気・個人消費・冷夏暖冬などの気象現象を業績影響リスクとして記載している。