小売業界の競争激化と経営資源再配分
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
ライフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1競争範囲を更新有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、継続する物価高による価格感度の高まりと消費への影響に加え、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人件費及び各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。」
従来の業態横断競争に加え、地域を越えた競争の激化を明示し、物価高による価格感度の高まりと人件費・各種コスト上昇も併記している。 - FY2026競争要因を追加有価証券報告書
「小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品取扱い拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。」
従来の業態横断競争やコスト上昇に加え、M&Aの拡大を業界内の動きとして追加している。 - FY2025-H1需要環境を具体化有価証券報告書
「所得環境の改善や商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果があるものの、慎重な個人消費、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
所得環境の改善や商品価格上昇による収益押し上げ効果を認める一方、慎重な個人消費を競争激化やコスト上昇と並ぶ企業運営上の懸念として具体化している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格の上昇等により収益面では底堅く推移しましたが、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。」
商品価格上昇による収益面の底堅さを記載する一方、業態横断の競争激化、人件費・各種コスト上昇により企業運営環境は予断を許さないとの記載を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高、人手不足の深刻化等、依然厳しい状況にあり、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。」
消費を下支えする金融資産・賃金の増加を認めつつ、物価高、人手不足の深刻化、ドラッグ・ディスカウント・ネット通販による競争激化を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、コロナ禍での家計貯蓄の積みあがりに加え、賃金の上昇が消費の下支えになるものの、企業収益の悪化、物価高、新型コロナウイルス感染症への対応見直しによる内食需要の低下、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。」
業態を超えた生鮮食品分野への進出に加え、物価高、内食需要低下、消費マインド低下を挙げ、競争・需要環境の厳しさを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費をはじめとした各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
業態横断の競争激化に加え、原材料調達価格や水道光熱費等の各種コスト上昇を挙げ、企業運営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
内食需要の落ち着きに加え、業種・業態を超えた競争激化と光熱費をはじめとする各種コスト高騰により、企業運営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて個人所得の伸び悩みや消費マインドの回復は限定的な中、価格競争の高まり、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、飲食店等のテイクアウト・デリバリーの拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費や原材料費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
従来のネット通販・食品宅配等に加え、価格競争、飲食店のテイクアウト・デリバリー、人件費・原材料費上昇を挙げ、企業運営環境の厳しさを強調している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。個人所得、消費マインドの回復は限定的な中、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
ネット通販・食品宅配の拡大、業態横断の競争激化、人件費を含む各種コスト上昇を追加し、企業運営環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2020競争要因を追加有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費増税の影響もあり依然として厳しい状況にあり、キャッシュレス決済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。」
競争要因として、キャッシュレス決済に伴うポイント還元競争と、ネット通販大手を含む生鮮食品分野への業態横断的な進出を追加している。 - FY2020-Q3競争要因を追加有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ドラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。」
従来の競争要因に加え、ドラッグストア業態による食品取り扱いを明示し、業態横断の競争環境を具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。」
従来の人口減少、オーバーストア、人件費・物流コスト上昇、ネット通販拡大等に加え、ディスカウント業態の伸長を挙げ、逆風が強まり企業間競争がますます激化していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなっています。また、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。」
オーバーストア、人手不足・物流コスト上昇、都市型小型店舗を含む店舗形態の多様化などを挙げ、企業間競争がますます激化していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなっています。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。」
オーバーストア状態、各社の出店攻勢、業態横断競争などを追加的に記載し、競争環境の厳しさを強調している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなるとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。」
高齢化・人口減少、人件費・物流コスト上昇、ネット通販拡大、食品宅配への大手参入などによる熾烈な競争環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。」
高齢化・人口減少、人件費・物流コスト上昇、ネット通販拡大、食品宅配への大手参入などによる熾烈な競争環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。」
高齢化・人口減少、人件費・物流コスト上昇、ネット通販拡大や食品宅配への大手参入などが続き、競争が以前にも増して熾烈になっていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復基調とはいえ依然厳しい状況の下、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。」
ネット販売、新業態、移動スーパー、共通ポイント、資本業務提携・寡占化など、業態横断・顧客囲い込みを含む競争要因を追加している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境が大きく変化してきております。」
高齢化・人口減少、人件費上昇に加え、食品宅配事業への大手参入を含む業態横断の競争要因を追加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である食品スーパー業界におきましては、こうした情勢に高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇といった逆風が加わる中で、他業態との間の事業領域の垣根が低下するとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境が大きく変化してきております。」
高齢化・人口減少、人件費上昇に加え、他業態との垣根低下、ネット通販拡大、オンラインとリアル店舗の融合など、競争環境の変化をより広く具体化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「食品スーパーを取り巻く環境はディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めていることに加え、通販各社の生鮮宅配参入等、業種の垣根を越えた顧客獲得競争の激化もあり、以前にも増して厳しくなっております。」
値下げ攻勢、通販各社の生鮮宅配参入、業種を越えた顧客獲得競争により、食品スーパーを取り巻く競争環境が以前にも増して厳しいと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向に対応しつつ、満足感を高めることを目的に、生活必需品のＥＤＬＰ（エブリディ・ロー・プライス）化や販売促進策の強化、品質と価格のバランスを目指した商品の開発等を推進しながら販売力の向上に取り組んでおります。設備投資面では、新規出店や店舗改装等の他、新しいコンセプトの店舗を出店する等、競合他社との差別化を図るための積極的な投資を行ってきております。また、不採算店の閉鎖等の経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による事業成長や生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。」
競争激化に加え、積極投資、不採算店閉鎖、提携・統合など、業界の競争対応をより広く記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、不採算店の閉鎖などの経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。」
小売業界の競争激化、不採算店閉鎖、提携・統合による経営資源再配分を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「同業他社との競争に打ち勝つために新規出店や店舗改装に積極的な投資を行う一方、不採算店の閉鎖など経営資源の再配分や、業務提携・事業統合による生き残りをかけた動きも引き続き活発化しております。」
競争激化を背景に、出店・改装、不採算店閉鎖、提携・統合が進む業界環境を記載している。