株式市場低迷・円高進行による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち32回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
東天紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で原油価格や人件費の上昇に伴う物価高が継続しており、個人消費の回復には依然として力強さを欠くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、原油価格・人件費の上昇に伴う物価高及び個人消費の力強さの欠如として記載されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、緊迫化する国際情勢や物価上昇による消費者心理の冷え込みなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
先行き不透明感の要因が、米国の通商政策、金融資本市場の変動、国際情勢及び物価上昇による消費者心理の冷え込みとして記載されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策に起因する景気減速リスクや、物価上昇による消費者マインドの冷え込みなど、依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米国の関税政策による景気減速リスク及び物価上昇による消費者マインドの冷え込みとして記載されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「対処すべき課題といたしましては、米国新政権の関税見直しによる影響で、世界経済は不透明な状況であり、また国内に目を向けると2025年問題と呼ばれる日本国民の三分の一が65歳以上になるという超高齢化社会に突入いたします。さらに、物価の上昇、人件費の高騰、採用難等、様々な問題は継続しており依然として厳しい状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米国新政権の関税見直し、2025年問題、超高齢化、物価・人件費上昇及び採用難へ整理・拡張されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、外食産業におきましては不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も加わり不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、不安定な国際情勢、資源価格・物価上昇及び慢性的な人手不足として整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、不安定な国際情勢や円安が常態化し、また新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、国内景気は未だ先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動への制約が解消された一方、不安定な国際情勢、円安の常態化及び新たな変異株による感染再拡大の懸念が先行き不透明感の要因として記載されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、不安定な国際情勢や円安が常態化し、国内景気は未だ先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による制約から、不安定な国際情勢・円安の常態化を背景とする先行き不透明感へ、事業環境の説明が移っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰及び慢性的な人手不足等、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等による国内・インバウンド需要の回復を認めつつ、原材料費・光熱費の急騰、慢性的な人手不足及び今後の経済活動の不透明さへリスクの記載が移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、資源価格や物価の上昇に慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資源価格・物価の上昇及び慢性的な人手不足として記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和された一方、新たな変異株、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格・物価上昇及び為替相場の急変が先行き不透明感の要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、景気の回復は先行きに不安を残しております。」
地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰及び円安による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きが見られましたが、７月以降は第７波にて、当社では宴会キャンセルが増加し、大きな影響を受けることとなりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、新型コロナウイルス第７波による宴会キャンセルの増加、地政学的リスク、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び円安の進行が記載されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しており、加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、新型コロナウイルスの長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び円安の進行が明示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せず、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、新型コロナウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻及び資源価格の高騰が新たに明示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり、経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、緊急事態宣言等の断続的な発出と長期の経済活動制限、感染再拡大への警戒感として記載されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり、経済活動が制限されました。また、収束時期は見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、緊急事態宣言等の断続的な発出と長期にわたる経済活動制限、新型コロナウイルスの収束時期が見通せないこととして記載されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景況感はさらに悪化し、依然として予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、感染拡大に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による景況感のさらなる悪化として記載されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「未だに感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続き、経済への影響の長期化が懸念されております。」
先行き不透明感の主因が、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せないこと及び経済影響の長期化へ移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済の減速懸念が増大、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因に、新型コロナウイルス感染拡大と世界経済の減速懸念が加わっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果による雇用環境及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題及び日韓関係の悪化など、不安定な政治経済情勢として記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米中間における通商問題の長期化や、英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米中通商問題の長期化及び英国のＥＵ離脱問題などとして記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権による政策運営の不確実性や通商問題が、世界経済に大きな影響を与え、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、米国政権による政策運営の不確実性及び通商問題として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その一方で、国際情勢においては、米中通商問題や欧州主要国の内政の混乱、近隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米中通商問題、欧州主要国の内政の混乱及び近隣諸国の地政学的リスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米国の政策動向や中国及び新興国経済の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、米国の政策動向及び中国・新興国経済の影響として記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られたものの、米国を中心とする通商政策問題や近隣諸国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米国を中心とする通商政策問題及び近隣諸国の地政学的リスクの高まりとして記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気回復基調が緩やかに推移する一方で、米国の政策不安定の影響や、東アジア地域の地政学的リスクの増大による金融・資本市場への影響など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感の要因が、米国の政策不安定及び東アジア地域の地政学的リスク増大による金融・資本市場への影響として記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調ではあるものの、北朝鮮や中東情勢の地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の政策転換等、海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。」
先行き不透明感の要因として、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策転換などが挙げられている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら一方で、米国の政策動向や、近隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感の要因が、米国の政策動向及び近隣諸国の地政学的リスクの高まりとして記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外の政治情勢及び経済の不確実性による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。」
欧州情勢、米国新政権の政策、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性を背景とする景気の先行き不透明感が、引き続き記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和策等の実施により、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題、米国の政策転換等、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の株価・為替の不安定さから、海外経済の下振れ、英国のＥＵ離脱、米国の政策転換などを要因とする先行き不透明感へ、リスクの表現が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、国際情勢の変化による株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
株価・為替の不安定な動向に加え、個人消費の停滞感が事業環境として記載されている。一方、事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式市場の伸び悩みや円高の進行もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
株式市場の低迷・伸び悩みと円高による先行き不透明感が、引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式市場の低迷や円高の進行もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
当四半期の事業環境上のリスクとして記載されている。