Komori
東天紅(8181)・リスク再掲

関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスク

FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

18記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q1顕在化FY2020-Q3 – FY2020再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q2再掲FY2025-Q1 – FY20262017: 220172018: 420182019: 220192020: 220202021: 020212022: 320222023: 120232024: 320242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    東京を中心とする関東圏への事業所集中、自然災害及びウイルス感染症の流行による事業活動停止リスクが継続している。
  2. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業所の地域集中に伴う自然災害等の既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。
  3. FY2024後退有価証券報告書

    「当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害等のリスクについて、従来記載されていた関西圏への事業所集中の記載がなくなり、東京を中心とする関東圏への集中として記載されている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載されている。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害リスクの記載に、台風及びウイルス感染症の流行が明示的に加えられている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「9月以降の台風15号、19号や豪雨による宴会のキャンセルに加え、婚礼施行数の減少等の影響により既存店売上高が減少し、さらに、2月後半より新型コロナウイルス感染の広がりの影響を受け、宴会のキャンセル・延期や利用を控えるお客様の増加により、前年同期比2.5%減の67億7,791万円」

    台風・豪雨に加え、新型コロナウイルス感染拡大による宴会キャンセル・延期等が既存店売上高の減少として実際に発生している。
  10. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「9月以降の台風15号、19号や豪雨による宴会のキャンセルに加え、婚礼施行数の減少等の影響により既存店売上高が減少し」

    台風及び豪雨が宴会キャンセルを通じて既存店売上高の減少に影響した事象として記載されている。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏への事業所集中に伴う自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏への事業所集中に伴う自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  13. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「異常気象による自然災害の影響もありましたが」

    異常気象による自然災害が当第2四半期の経営成績に影響した事象として記載されている。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏への事業所集中に伴う自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    関東圏・関西圏への事業所集中に伴う自然災害リスクが継続して記載されている。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    事業所の地域集中により、大規模地震等で正常な事業活動ができなくなる可能性が記載されている。
一緒に動いた変遷

「株式市場低迷・円高進行による先行き不透明感」は、この変遷が動いた18回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

5222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1株式市場低迷・円高進行による先行き不透明感5回
  3. 2食材の安全性・安定確保と仕入コスト変動2回
  4. 3宴会・婚礼来館客数の伸び悩みと天候・改装休業の影響2回
  5. 4固定資産の減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東天紅の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
関東圏・関西圏に集中する事業所への自然災害リスク|東天紅(8181)の変遷 | Komori