固定資産の減損
FY2017に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価値下落・収益性低下による減損リスクが継続して記載されている。 - 2026-05-06再掲株主総会
「当事業年度において、主に飲食業セグメントの一部の店舗においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。」
当事業年度の減損損失は計上されていない一方、一部店舗では減損の兆候が認められ、将来キャッシュ・フローの見積りに関する不確実性が記載されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。当四半期には減損損失の計上はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価値下落・収益性低下による減損リスクが継続して記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店及び遊休不動産の譲渡が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は518,333千円であります。」
店舗閉店及び遊休不動産譲渡の決定に関連し、減損損失５億1,833万３千円を計上した。前 filing で示された減損損失２億8,091万７千円から、計上額が増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。」
店舗閉店決定に関連する2億8,091万7千円の減損損失計上が再掲され、固定資産の減損が実際に発生している状態が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。」
店舗閉店の決定に関連し、２億8,091万7千円の減損損失が実際に計上されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,987千円」
当事業年度に8,987千円の減損損失を計上したことが記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,243千円」
当第２四半期累計期間に8,243千円の減損損失を計上したことが記載され、固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、臨時休業等による損失７億5,031万円、「大阪天満橋ＯＭＭ店」閉鎖による原状回復費用１億4,300万円、閉店した神戸店に係る減損損失１億2,871万円、神戸店の減損損失計上に伴う土地再評価差額金及び繰延税金負債の取り崩しにより、法人税等調整額3,817万円を計上した結果、当期純損失は９億4,693万円となりました。」
固定資産の減損リスクについて、閉店した神戸店に係る1億2,871万円の減損損失が実際に計上されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度以降も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌事業年度以降も一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行う方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では新型コロナウイルス感染症による影響は、当事業年度の下期及びその後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が下期及びその後も一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損等の見積りを行う方針が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は、特に当事業年度の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期の不透明さを前提に、上期及びその後の一定期間の影響を仮定して固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「固定資産は主に有形固定資産が減損損失１億4,535万円を計上したものの、賃貸用不動産の取得などにより14億9,893万円増加」
固定資産の減損リスクについて、当事業年度に1億4,535万円の減損損失が計上されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「固定資産は主に有形固定資産が賃貸用不動産の売却及び取得、減損損失5,159万円の計上などにより、２億3,033万円の減少、」
当事業年度に減損損失5,159万円を計上したことが記載され、固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産売却益5,970万円並びに減損損失5,159万円の計上等により、四半期純損失は8,629万円」
固定資産の減損リスクについて、当第3四半期に5,159万円の減損損失を計上したことが記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
保有資産の価値下落・収益性低下による追加減損リスクが継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
固定資産の減損に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、減損損失１億9,170万円の計上により、」
固定資産の減損リスクが記載され、当事業年度には減損損失１億9,170万円を計上したことが示されている。