地域エネルギー事業者・異業種との協業による地域貢献
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社がスポンサーを務めるプロサッカーチーム、東京ヴェルディを応援する「ヴェルディガスでんき」の加入も好調で、スポーツ等を通じた地域社会とのコミュニケーションによりお客さまとの関係を深め、解約数を抑え、純減数を縮小させております。」
地域社会との協業・コミュニケーションを、東京ヴェルディを応援する「ヴェルディガスでんき」への加入促進と顧客関係強化、解約抑制に具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「蓄電池の普及に向けては、今年5月、最先端のテクノロジーを基盤に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携いたしました。」
他社とのパートナーシップによる地域・社会課題への対応を、蓄電池分野の資本業務提携という具体的な協業へ広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「例えば直近では、新しいイノベーションテックであるエストニアの暗号化認証技術やブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村にてスタートさせました。当社はこれまでにない新たな地域貢献を目指し動き出しております。」
異業種・地域との共創による地域貢献について、暗号化認証技術とブロックチェーンを用いた地方行政サービスとのデジタル連携を一部市町村で開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに、東電と共同設立したプラットフォーム事業で、新しいイノベーションテックを活用し、地域の行政サービスとのデジタル連携の取り組みも、すでに一部市町村でスタートしており、次なる大義実現に向けて挑戦を続けて参ります。」
地域エネルギー事業者・異業種との協業による地域貢献について、東京電力とのプラットフォームを通じた地域行政サービスとのデジタル連携を一部市町村で開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社が、様々なテックを乗せたオープンプラットフォームで異業種連携による共創活動で積極的に地域貢献を果たしてまいります。」
地域エネルギー事業者・異業種との協業方針を、各種テクノロジーを搭載したオープンプラットフォームによる共創活動へ具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、2017年８月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。」
東京電力エナジーパートナーとの共同出資による新会社設立を通じたエネルギー事業者間の連携・協業を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、2017年８月に、当社グループが都市ガス原料の卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。」
東京電力エナジーパートナーとの共同出資による新会社設立という、エネルギー事業者間の連携・協業の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「地域のエネルギー事業者や異業種から参入される新規事業者の皆様との連携を訴求し、協業による新たな地域貢献に邁進して参ります。」
地域のエネルギー事業者や異業種の新規参入者との連携・協業を通じて、新たな地域貢献を目指す方針を初めて独立して示している。