グループ全体のリスク管理とコンプライアンス体制
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当社は、「グループ・ヘルプライン規程」を制定し、内部通報制度「グループ・ヘルプライン(社内窓口:監査室、社外窓口:弁護士事務所、監査役窓口:常勤監査役)」を設置する。」
内部通報制度、通報者保護、リスクの早期発見・再発防止を含むコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、リスク管理の基盤を「防火(平時の監視・予測・予防によるリスクの未然防止)」と「消火(有事の即時検知・報告・対応によるリスクの極小化)」の両輪として再構築しております。事故やヒヤリハット等の各種リスク事象データをAIで分析することで、潜在的リスクの早期発見及び将来予測を行い、重大事故の未然防止に向けた対策と仕組みの構築を継続的に進めております。」
リスク管理を、従来の委員会・規程中心の管理から、「防火」と「消火」を両輪とし、AIによる予測・予防を組み込む枠組みへ再構築している。 - 2026-05-27前進株主総会
「当社は、リスク管理の基盤を「防火(平時の監視・予測・予防によるリスクの未然防止)」と「消火(有事の即時検知・報告・対応によるリスクの極小化)」の両輪として再構築しております。「グループリスク管理委員会」は、「監督」、「予防」、「対応」の3機能を統合し、有事の渉外対応を含む全社リスクの司令塔として統括しております。」
グループリスク管理を「防火」と「消火」の両輪として再構築し、グループリスク管理委員会の機能を「監督」「予防」「対応」に統合した体制を具体的に示している。さらに、事故やヒヤリハット等のデータをAIで分析する予測予防にも取り組んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。」
消費者庁の行政処分後のコンプライアンス対応を、全契約の再確認電話、営業品質会議、問い合わせ評価、再発防止指導へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更に昨年の消費者庁の調査以降は速やかに営業品質向上のためのコンプライアンス体制、委託先の不適切行為防止策を再検証し、適切かつ必要と考えられる改善策・強化策について、2023年3月末までに全て導入し、実施しております。」
消費者庁の調査を受け、営業品質向上のコンプライアンス体制と委託先の不適切行為防止策を再検証し、改善策・強化策を2023年3月末までに全て導入・実施したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社Bassetが持つブロックチェーン分析によるコンプライアンス技術を活用したことにより、金融事業で用いられている不正検出エンジンと同レベルのメカニズムによる情報管理体制の安全性強化に成功いたしました。」
グループのコンプライアンス・リスク管理について、ブロックチェーン分析による不正検知システムを共同開発し、情報管理体制の安全性を強化したと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「内部統制システム委員会」を設け、その下部組織として「グループコンプライアンス委員会」、「グループリスク管理委員会」、「情報開示委員会」及び「内部統制ワーキンググループ」を編成の上、内部統制システムの整備及び運用を進める」
グループ全体のリスク管理・コンプライアンスに加え、情報開示と内部統制を含む複数委員会による体制へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループ全体のリスク管理を統括する組織として、代表取締役専務経営企画本部長 柏谷邦彦を委員長、各リスクの所管部門長(各グループ会社の責任者を含む)を委員とし、監査室を事務局とした「リスク管理委員会」を設置の上、リスク管理体制の整備及び運用を推進しております。」
従来の委員会・研修による管理から、グループリスク管理規程、グループ会社責任者を含む委員会、監査室事務局による全社的な運用へ具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「リスク管理を統括する組織としてエネルギー企画部所管専務を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、有事においては「リスク管理規程」に従い、会社全体として対応し危機管理にあたることとしております。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進については、マニュアルを制定し、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。」
リスク管理委員会、リスク管理規程、コンプライアンス委員会、マニュアル、研修によるグループの危機管理・法令遵守体制を示している。