LPガス事業への選択と集中
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに再編成します。」
LPガス中心の選択と集中から、総合エネルギー小売会社とエネルギープラットフォーム会社に機能を分ける組織・事業モデルへ再整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「電力事業も同じく最優先のコア事業と位置付けております。」
LPガス事業への選択と集中を掲げてきた方針に対し、電力事業も同じく最優先のコア事業と位置づけ、両事業を重点戦略分野として扱う方向へ表現を改めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「事業革新とDX推進の下、主力のLPガス事業については、当第3四半期においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入致しました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に展開しております。」
LPガス事業を最優先とし、経営資源投入とデジタルを活用した非対面営業を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事業革新とデジタル化推進の下、主力のLPガス事業については、当第2四半期においても最優先事業として位置づけ、経営資源を投入致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の制限は緩和され、現在は「ポストコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での営業活動も積極的に展開しております。」
LPガスへの選択と集中を継続し、経営資源の投入に加え、ポストコロナを見据えたデジタルによる非対面営業を展開している。商圏買収を含む顧客増加は6か月間で26千件となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、対面営業活動の一時停止等、営業活動が一部制限されたものの、LPガス事業を最優先事業として商権買収を進めた結果、想定を上回るスピードで16千件のお客様数純増を達成いたしました。」
LPガスへの選択と集中を継続し、商権買収を通じて第1四半期に顧客数16千件純増を達成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「主力であるＬＰガス事業については、20年3月期において最優先事業として位置づけ、経営資源を投入いたしました。この取組みはお客様数の増加、解約数の減少という形で、お客様数を前年同期末に比べ41千件(計画比＋6千件）増加と結実しております。」
LPガスへの選択と集中について、2020年3月期に最優先事業として経営資源を投入し、顧客数を前年同期末比41千件、計画比6千件上回って増加させたと開示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方で、ガス事業においては、選択と集中を進めました。主力事業であるLPガスにエネルギーを集中、この取組は、顧客純増数の増加という形で、その成果が表れ始めております。」
ガス事業のうち主力のLPガスにエネルギーを集中する選択と集中を、新たな事業運営上の重点施策として明示している。