業績連動型株式報酬BIP信託
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度の対象期間（自）2026年3月31日で終了する事業年度（至）2030年3月31日で終了する事業年度」
株主総会承認後のBIP信託について、2026年3月期から2030年3月期までを対象期間とし、信託金上限2,430百万円、予定取得株式数975,000株とする制度を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,140百万円増加し、当中間期末において自己株式が8,972百万円となりました。」
役員報酬BIP信託の延長に伴う株式取得が当中間期に実施され、自己株式が1,140百万円増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年5月1日開催の取締役会において、役員向け株式報酬制度を5年間延長し、合わせて拠出金の上限引き上げをする議案を2025年6月25日開催予定の株主総会に付議することといたしました。」
BIP信託を5年間延長し、拠出金上限を1,628百万円から2,430百万円へ引き上げる議案を付議する予定とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が7,284百万円となりました。」
役員報酬BIP信託の延長に伴う当社株式取得が第2四半期に実施され、自己株式が1,209百万円増加したと開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月30日開催の取締役会において、「役員報酬BIP信託」（以下「本信託」という。）に対して、信託期間の延長及び金銭の追加拠出を実施することを決定し、信託延長契約を締結しました。」
役員報酬BIP信託について、2025年8月31日まで信託期間を延長し、株式取得総額1,259百万円の追加拠出を行う決定を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度の対象期間（自）2021年3月31日で終了する事業年度（至）2025年3月31日で終了する事業年度」
役員報酬BIP信託について、旧制度を一部改定し、2021年3月期から2025年3月期までの新たな対象期間、信託金上限1,628百万円、予定取得株式数440,000株を設定している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入および同信託保有株式の自己株式処理を会計上の注記で再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入および同信託保有株式の自己株式処理を会計注記で再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入および同信託保有株式の自己株式処理を会計注記で再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式を自己株式として処理する会計上の取扱いを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入と、同信託保有株式の自己株式処理を会計注記で再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。」
役員報酬BIP信託の導入、対象取締役等へのポイント付与と退任時の株式交付を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託の導入および同信託保有株式の自己株式処理を会計注記で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。」「対象取締役等の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。」
役員・執行役員等を対象に、役位係数に応じたポイントと株式交付を組み合わせた制度を導入。信託期間は平成27年9月10日から平成32年8月31日、予定取得株式数は291,300株。