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日本瓦斯(8174)・施策前進

ICT物流改革によるLPガス配送時の温室効果ガス削減

FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。

7記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY20252020: 220202021: 320212022: 120222023: 020232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
SIGFOX・IoT・AIによるLPガス配送業務の効率化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社の高効率なLPガスオペレーションは一般的な充填・配送・検針に比べ世帯あたりのCO₂排出量が半分です。業界でシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量を半減します。」

    LPガス物流DXによる世帯当たり排出量半減の効果を示し、プラットフォームの業界シェアリングによって業界全体のCO2排出量を半減する目標を具体化した。
  2. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「これにより保安の遠隔監視と共に、お客様宅に設置するガスボンベ(通常2本設置)について、従来は万一を考え、1本を予備とし1本毎に交換していたところ、2本同時交換(全数交換)が可能となり、画期的な生産性を達成するとともに、配送コストと環境負荷の同時半減も実現しております。」

    ICT物流改革について、全数交換による配送方式を実装し、配送コストと環境負荷を同時に半減したという運用成果を開示している。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「スペース蛍で取得した1時間ごとのガス使用量データ、保安データのほか、配送実績データ、顧客情報・配送員の出勤情報等を解析することで、当社は、従来の予測に基づくボンベ配送(半数交換)から、実績と使用状況に応じたリアル配送(全数交換)に進化させることに成功し、今年6月から試験導入しています。今秋には全供給エリアに展開予定であります。顧客への配送頻度を半減させることで、コスト負担と環境負荷双方を50%低減いたします。」

    ICT物流改革について、リアル配送を試験導入し、顧客への配送頻度を半減させることでコスト負担と環境負荷を双方50%低減する計画を示している。
  4. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体のCO2排出量を約50%削減すること」

    LPガス物流の効率化による環境負荷低減を、自社内の配送効率化から、LPG託送サービスを業界各社に利用してもらい業界全体のCO2排出量を削減する取り組みへ広げている。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「夢の絆・川崎」が稼働し「スペース蛍」と連携すると、トレーサビリティーのすべてがリアルタイムに可視化され、配送の圧倒的な効率化、保安強化、災害時の強靭性確保を実現することができます。」

    スペース蛍と物流DXによる配送効率化、保安強化、災害時の強靭性確保を通じた環境・社会課題への対応を再確認している。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、検針の無人化や配送の効率化による二酸化炭素排出量削減等といった、社会課題、環境問題への解決策をも提示するものです。」

    LPガス配送の効率化による温室効果ガス削減という方針を、スペース蛍等による検針の無人化・配送効率化という具体的な仕組みと結び付けている。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「まず、LPガス事業においては、ガスの配送過程でのCO2排出量が最も大きいことから、ICTを活用した効率的な配送オペレーションを行うことで温室効果ガス削減を進めています。」

    LPガス配送過程を最大のCO2排出源と捉え、ICTによる配送効率化を温室効果ガス削減策として初めて独立して明示している。
一緒に動いた変遷

「一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大5回
  3. 2NCU「スペース蛍」によるガス使用量のリアルタイム計測・遠隔管理5回
  4. 3東京電力との電力・ガスセット販売4回
  5. 4クラウド・モバイルを基盤とする業務効率化と先進ICT投資4回
  6. 5B to Bビジネスモデルの全国展開と海外事業への挑戦4回
  7. 6LPG託送サービスによる新たなエネルギー事業環境の構築3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本瓦斯の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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