2030年CO2排出量約50％削減と2050年CO2ネットゼロ

「エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標（LPガス業界のCO₂排出量削減）を見直し、５千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年３月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。」

「31/3期までにお客さま先の世帯あたりCO2排出量半減（20/3期比）という目標に対し、25/3期時点で37%削減を達成し、順調に進捗いたしました。」

「2024年3月期の世帯あたり排出量は3.1t-CO2と、2031年3月期までの削減目標に向けて計画通りに進捗しています。」

「カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値を左右する時代が到来したと考えています。」

「これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、電気が足りない時はガスで補完するなど、高度化するAIを活用しながら、ご家庭でのエネルギーの最適利用提案を進めてまいります。」

「さらに、今年2月には、非化石電源からの調達で実質CO2排出量ゼロ、かつ深夜0時から朝7時までの間、EVユーザーに蓄電メリットのある料金メニュー（「でガ割007」）をリリースいたしました。」

「2022年2月には、CO2排出量が実質ゼロかつ、EVユーザーや使用量が少ない（月150kWh以上）お客様にも料金メリットのある新電気メニューのリリースを予定しており、顧客拡大を一層進めてまいります。」

「当社のマテリアリティ（重要な課題）である脱炭素社会への対応については、１）当社のDX実装によるLPG託送システム(エネルギー託送)を他社にシェアリングし、業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、２）グリーン電源の調達、自動車のEV化推進、高効率なハイブリット給湯器の普及促進等により、顧客世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを2030年の目標として設定しています。そして2050年までの目標として、CO2ネットゼロ達成に向けた具体的取り組みも、地域社会と連携し同時に進めて参ります。」

「当社のマテリアリティ（重要な課題）のなかで、特に解決のハードルが高いと考えている「脱炭素社会への対応」については、2030年には、当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、非化石由来の電源調達、自動車のEV化に適応したメニュー開発やガスと電気のハイブリット給湯器の普及促進等により、世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標として設定しております。2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも、同時に進めてまいります。」