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日本瓦斯(8174)・施策前進

ブロックチェーン技術の導入とガス料金決済サービスの利便性向上

FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。

15記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2017-Q3再掲FY2017 – FY2019-Q2前進FY2019 – FY2021-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 1
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ブロックチェーンによる公共料金・自治体サービスの決済高度化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「例えば直近では、新しいイノベーションテックであるエストニアの暗号化認証技術やブロックチェーンを活用した地方行政サービスとのデジタルコラボを一部市町村にてスタートさせました。」

    ブロックチェーン技術の用途をガス料金決済等から地方行政サービスとのデジタルコラボレーションへ広げ、一部市町村で開始した。
  2. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期において、当社グループは株式会社Bassetと不正検知システムを共同開発致しました。株式会社Bassetが持つブロックチェーン分析によるコンプライアンス技術を活用したことにより、金融事業で用いられている不正検出エンジンと同レベルのメカニズムによる情報管理体制の安全性強化に成功いたしました。」

    ブロックチェーン技術の用途がガス料金決済等から広がり、ブロックチェーン分析を用いた不正検知・コンプライアンス技術の共同開発と情報管理への実装に進展している。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「また、当社はこれらのテクノロジーを他事業者にサービスとして提供することで、イノベーションをエネルギー業界全体で競業、協業にかかわらず共有し、その利益を地域社会に還元します。」

    スペース蛍、ニチガスストリーム、ブロックチェーン等の技術を自社利用にとどめず、他事業者へのサービス提供と業界全体での共有へ展開している。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、スペース蛍を、株式会社ソラコムと共同開発したビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンを実装することにより、取得したデータを改ざんから守り、匿名性や整合性の担保を実現させます。」

    スペース蛍をニチガスストリーム、世界標準データ形式、X-ROAD、ブロックチェーンと連携させ、データの改ざん防止・匿名性・整合性を担保する統合基盤へ展開する構想を具体化している。
  5. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、株式会社ソラコムと共同開発したIoTによるビッグデータ収集基盤システム「ニチガスストリーム」と連携させ、様々な規格データを世界標準のフォーマットに統一し、さらにIoT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンの実装により、データを改ざんから守り、匿名性や、整合性を担保することによって、協業、競合、異業にかかわらず連携可能なシェアリングエコノミーの統合基盤の確立に成功し、当社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社のプラットフォームに実装し提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献しております。」

    「ニチガスストリーム」を世界標準データ形式、X-ROAD、ブロックチェーンと連携させた統合基盤の確立に成功し、東京エナジーアライアンスのプラットフォームへの実装・提供まで進展している。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータの連携と、収集した多くのデータをAIで静的・動的に解析し、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス開発に応用するシステム「ニチガス・ストリーム」を株式会社ソラコムと協働で構築いたしました。現在、同システムを実装し、収集データの選別と利用方法の検討を進めております。」

    「ニチガス・ストリーム」は構築を完了し、システム実装、収集データの選別、利用方法の検討段階へ進んでいる。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータを連携する技術が、株式会社ソラコムと当社グループが協働で構築するシステム「ニチガス・ストリーム」であります。収集した多くのデータを同システム内のAIが静的・動的に解析することで、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス提供に応用して参ります。」

    ソラコムとの「ニチガス・ストリーム」構築を継続し、収集データをAIで解析して顧客別・地域社会向けサービスへ応用する方向を再確認している。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「資本業務提携先である株式会社メタップスと共同で、お客様の利便性向上を目的とした「Web決済システム」等の開発や、株式会社U-NEXTマーケティングの自動応答サービス(人工知能が音声により直接会話を認識し自動応答する「AIコンシェルジュ」)の導入などの取組を進めて参りました。」

    メタップスとのWeb決済システム開発や、U-NEXTマーケティングのAIコンシェルジュ導入を通じた先進技術活用を継続している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来る「ガス器具販売システム」や、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る「Web決済システム」を開発し運用しております。」

    LINE上で完結するガス器具販売システムと、スマートフォンによるガス料金決済・口座振替登録のWeb決済システムの運用を再確認している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る、Web決済システムを開発し運用しております。」

    LINE上で完結するガス器具販売システム、スマートフォンによるガス料金決済・口座振替登録のWeb決済システムの運用を再確認している。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録ができる、Web決済システムを開発し運用しております。」

    LINE上で完結するガス器具販売システムと、スマートフォンによるガス料金決済・口座振替登録のWeb決済システムを運用していることを再確認している。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「同社との共同開発で、スマホのコミュニケーションツールである「LINE」とAIを組み合わせたLINE BOT(LINEを用いた自動応答の技術)により、申込、契約、情報確認、決済をLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホからガス料金等の決済やガス料金口座振替登録を行うWeb決済システムを開発し、運用を開始しております。」

    LINE BOTによる販売システムとWeb決済システムの運用開始を再確認し、今後もフィンテック、ブロックチェーン、IoTの活用を進めるとしている。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「同社との共同開発の第1弾として、スマートフォンのコミュニケーションツールである「LINE」とAIを組み合わせたLINE BOT(LINEを用いた自動応答の技術)により、申込、契約、情報確認、決済をLINE上で完結することが出来るガス器具の販売システムを開発し、運用を開始いたしました。加えて、お客様のスマートフォンからガス料金等の決済やガス料金口座振替登録を行うWeb決済システムを開発し、運用を開始しております。さらに、2016年10月にはエネルギー業界初のビットコインによるガス料金等の決済を開始いたしました。」

    前回の運用開始予定から、LINE BOT販売システム、Web決済システム、ビットコインによるガス料金決済の運用開始へ進展した。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「さらに10月より、エネルギー業界初のビットコインによるガス料金等の決済が可能となり、フィンテック、ブロックチェーンやIoTなどの活用で、事業構造改革によるサービスの高質化、差別化に、さらなるドライブをかけて参ります。」

    ブロックチェーン等の活用方針に加え、10月からビットコインによるガス料金等の決済が可能となる具体的なサービス展開を示している。
  15. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「さらに当社は、ブロックチェーン技術の将来性に着目し、一般社団法人日本ブロックチェーン協会の設立に参画いたしました。今後は、仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術の導入を積極的に進め、ガス料金の決済サービス等の利便性を高めて参ります。」

    ブロックチェーン協会の設立に参画し、仮想通貨を含むブロックチェーン技術をガス料金決済サービスなどへ導入する方針を新たに示している。
一緒に動いた変遷

「一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大」は、この変遷が動いた15回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1一般家庭を中心とした顧客基盤の拡大8回
  3. 2クラウド・モバイルを基盤とする業務効率化と先進ICT投資7回
  4. 3自己株式取得・消却による株主還元と資本効率向上5回
  5. 4東京エナジーアライアンスによる都市ガス事業プラットフォーム提供5回
  6. 5B to Bビジネスモデルの全国展開と海外事業への挑戦5回
  7. 6東京電力との電力・ガスセット販売4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本瓦斯の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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