原価率低減・経費削減による経営効率化
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「併せて、カタログ発行部数の減少等による注文獲得費の効率化を継続的に進めていることにより収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は168億36百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は12億99百万円（前年同期は16億39百万円の営業損失）となりました。 当該固定資産の譲渡により、当中間連結会計期間において、固定資産売却益1,251百万円を特別利益に計上しております。」
注文獲得費の効率化により通信販売事業の収益性が改善した。加えて、千葉コールセンターの土地・建物を譲渡し、固定資産売却益12億51百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は239億21百万円となり、前連結会計年度と比較して30億40百万円減少となりました。これは、主に販売促進費・販売手数料等の注文獲得費の効率化や支払手数料等の固定的な費用の低減によるものであります。 コールセンターの合理化によるコスト構造の見直しの一環として、2025年12月に千葉コールセンターの閉鎖を実施いたしました。」
注文獲得費・固定費の削減が金額を伴って進み、さらに2025年12月には千葉コールセンターを閉鎖した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「労働環境の改善、資産効率の向上及び財務の健全性の確保を図るため、固定資産を譲渡いたしました。」
2025年7月1日に大阪本社として利用していたビジネスセンターの土地・建物を譲渡し、資産効率向上・財務健全性確保を進めた。譲渡後はセール・アンド・リースバックにより営業を継続する。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は269億92百万円となり、前連結会計年度と比較して32億31百万円減少となりました。高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。」
デジタル中心へのシフトと販売促進費削減により、販売費及び一般管理費が前期比32億31百万円減少した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 16,615 13,855」
販売費及び一般管理費は前年同期の166億15百万円から138億55百万円へ減少した。固定費・販売促進費等の削減を含む収益改善が継続し、通信販売事業および全社の営業損失縮小に寄与している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。」
システムコスト、業務委託費用、賃貸物件の解約を含む固定費削減策が、全社収益改善の施策として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。」
デジタル中心へのプロモーションシフトと販売促進費削減を実施し、販売費及び一般管理費は前期比59億66百万円減少した。ただし、売上減少を補うには至らず営業損失は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。」
システムコスト、業務委託費用、賃貸物件の解約などを含む固定費削減の方針が、収益改善施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「商品開発、在庫管理等の事業運営を効率化し、売上総利益率を改善します。」
商品を厳選して型数を絞り、商品開発・在庫管理を効率化して売上総利益率を改善する収益構造改革の方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期まで重点的に取り組み着実に成果を積上げてきた３つの構造改革（顧客基盤の再構築、商品力・提案力の強化、オペレーション改革）のブラッシュアップや、コスト削減などの合理化施策に継続的に注力する」
顧客基盤、商品・提案力、オペレーションの構造改革とコスト削減を継続する方針が再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前期に再構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継続することで業績の安定化に努めてまいります。」
再構築した顧客基盤への効率的な販売促進と、在庫適正化等のオペレーション改革を継続する方針が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この他、継続的なオペレーション改革による売上総利益率の改善等で減収増益となりました。」
継続的なオペレーション改革と売上総利益率の改善が、減収下での増益要因として再確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この他、継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善などで増収増益となりました。」
継続的なオペレーション改革による粗利率改善が、通信販売事業の前年同期の営業損失から5億31百万円の営業利益への転換と増収に結び付いた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度は、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化の運用と、粗利率の改善の取り組みを引き続き実施し、収益基盤の強化を図っております。」
在庫適正化の運用、粗利率改善、原価低減の取り組みを継続し、通信販売事業の粗利率・営業損益の改善に結び付けた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れている」
集客プロモーションと継続的なオペレーション改革による粗利率改善の効果が引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れている」
集客プロモーションと継続的なオペレーション改革による粗利率改善の効果が、事業構造改革の継続的な効果として再確認されている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。」
前連結会計年度に実施した事業規模適正化・オペレーション改革について、商品評価損の抑制、粗利率改善、固定費削減および営業利益の業績予想超過という過去の実績として引用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「仕入原価率の大幅改善及び在庫の評価損や償却の減少により売上原価率は前連結会計年度の57.4％から49.3％へ改善いたしました。」
在庫削減、人件費適正化、仕入原価率の改善、全般的なコスト削減が進み、売上原価率は57.4％から49.3％へ改善、販売費及び一般管理費も前期比15.2％減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施したことにより、営業利益は12億57百万円（前年同期は44億76百万円の営業損失）となりました。」
売上原価率の低減と販管費の全般的なコスト削減を実施し、営業損益は前年同期の44億76百万円の損失から12億57百万円の利益へ転換した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施し、営業利益は５億59百万円（前年同期は11億38百万円の営業損失）、持分法による投資利益の増加により経常利益は11億20百万円（前年同期は９億93百万円の経常損失）となりました。」
売上原価率の低減と全般的なコスト削減を実施し、連結営業損益は前年同期の11億38百万円の損失から5億59百万円の利益へ転換した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、大阪本社（大阪市北区同心１丁目８番９号他）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年１月25日に締結し、同年３月29日に引渡が完了いたしました。」
コスト削減・資産処分策の一環として、大阪本社の売却契約締結と2019年3月29日の引渡しが完了した。固定資産売却益55億50百万円も計上された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「⑤コスト削減・資産処分（大阪本社の売却及び新本社への機能集約等）」
従来の全般的なコスト削減に加え、大阪本社の売却や新本社への機能集約を含む資産処分が、抜本的な改善施策の一部として明示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、販売費及び一般管理費において全般的にコスト削減を図ったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少及びバーゲン等による売上原価率の上昇により、営業損失は11億38百万円（前年同期は12億48百万円の営業損失）となりました。」
全般的なコスト削減を続け、販売費及び一般管理費は前年同期の302億22百万円から269億81百万円へ減少した。売上総利益の減少や売上原価率上昇は残るものの、営業損失は前年同期から11億38百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、販売費及び一般管理費におきまして全般的にコスト削減を図ったものの」
全般的なコスト削減を継続し、販売費及び一般管理費は前年同期の144億13百万円から130億44百万円へ減少した。一方、売上減少の影響により営業損失は拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは、カタログ頁数削減による制作費・印刷費の削減や、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。」
カタログ頁数削減や全般的なコスト見直しにより、販売費及び一般管理費を前期比3.2％減の588億48百万円まで削減した。一方、在庫評価損等により営業損失の解消には至っていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面に関しましては、主力の通信販売事業において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが売上高減少の影響をカバーできず、また在庫処分によるバーゲンや処分売上の増加に伴う売上原価率の上昇により、営業損失は12億48百万円（前年同期は４億３百万円の営業損失）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を続けているが、売上高減少を補えず、在庫処分等による売上原価率上昇もあり、営業損失は前年同期より拡大した。新たな削減施策や目標は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上原価率の上昇により、営業損失は13億43百万円（前年同期は17億16百万円の営業損失）となりました。」
販売費及び一般管理費の削減を継続し、販管費は前年同期の157億50百万円から144億13百万円へ減少した。売上原価率の上昇はあったものの、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2016前進有価証券報告書
「利益面に関しましては、売上高は減少いたしましたが、原価率の低減と業務の効率化などによる販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は11億94百万円（前期は34億37百万円の営業損失）となりました。」
原価率低減と業務効率化・販管費削減により、連結営業損益は前期の34億37百万円の損失から11億94百万円の利益へ転換した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上減少分による利益減を補えず、営業損失は８億38百万円（前年同期は26億21百万円の営業損失）となりました。」
売上総利益率の改善と販管費削減を継続し、営業損失は前年同期の26億21百万円から8億38百万円へ縮小した。ただし、売上減少による利益減を補うには至っていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原価率の低減及び経費削減を中心に経営の効率化を進めました」
通信販売事業で原価率低減と経費削減を進め、全社でも販売費及び一般管理費の削減に努めている。